悪徳商法事例

家庭訪問販売


訪問販売では、勧誘に先立ち、販売目的を告げなければなりません。
  契約する商品・サービスは、新聞や消火器、トイレのつまりの解決や住宅リフォームなど多岐にわたります。また、キャッチセールスや、アンケート商法なども 訪問販売の一形態とされます。
 訪問販売をするにあたっては以下の規制がありますので、これが正しく行われたかをまずご確認ください。

<訪問販売の規制>
①セールスマンは、事業者の氏名・名称、販売しようとする商品やサービスの種類等を言わなければなりません。
②消費者から契約の申し込みを受けたとき、契約を結んだときは次の内容を明らかにした書面を渡さなければなりません。
  ・契約年月日
  ・販売価格
  ・代金の支払い時期、方法
  ・商品の引渡し時期又はサービスの提供時期
  ・クーリングオフの告知(赤枠の中に赤字で掲載)
③訪問販売業者が行う次の不当行為は禁止されています。
  ・不実のことを告げること
  ・人を威圧して迷わせ困らせること(威迫困惑行為)

 なお、一般的なイメージとしては自宅へ突然訪問して物を買わせるのが訪問販売ですが、街中で声
をかけられ喫茶店などに連れて行かれた場合(キャッチセールス)や、販売目的と知らされず、チラシなどで呼び出された場合も訪問販売に含みます。

→ 訪問販売のクーリングオフ期間は8日間ですが、消費者契約法や民法に違反して契約させられた場合には、クーリングオフ期間が過ぎてしまっても解約すること ができる場合があります。たとえば、契約に関する書面をもらっていない場合や、書面の記載内容に不備がある場合等です。ご自身の契約内容が解約できるもの か否かについてもお気軽にご相談ください。


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