行政書士電子証明書の発行及び失効等に関する規則


行政書士電子証明書の発行及び失効等に関する規則 本則


(目的)
第1条 この規則は、行政書士電子証明書に関して必要な事項を定める。
(行政書士電子証明書の発行及び民間認証事業者の指定)
第2条 日本行政書士会連合会(以下「本会」という。)は、行政書士法第6条に基づき登録された行政書士が利用可能な行政書士電子証明書の発行を行う。
2 本会は、行政書士電子証明書の発行に際し、民間認証事業者を指定するとともに、当該事業者が発行する電子証明書を単一の行政書士電子証明書として指定する ことができる。
3 本会は、前項の規定にかかわらず、仕様変更、認証事業者の変更等が生じた場合においては、複数の認証事業者による行政書士電子証明書を流通させることがで きる。この場合においては、その旨を複数流通の最終期限と共に本会ホームページにおいて公表しなければならない。
(申請審査と発行)
第3条 本会は、行政書士名簿に基づき、行政書士電子証明書の発行を審査する。
2 本会は、第2条第2項の指定に基づく民間認証事業者からの利用会員資格審査依頼に対し、申請を棄却する権利を保持し、申請の棄却に起因し利用会員に生じる いかなる不利益についても一切の責任を負わないものとする。なお、申請を棄却した場合、申請会員に棄却の理由を通知するものとする。
3 行政書士電子証明書の発行は、原則として利用会員一人に対し1枚とする。但し、行政書士電子証明書の有効期限到来に伴い、再発行を申請する場合等、利用会 員一人に2枚の有効な行政書士電子証明書を保有させる場合がある。
(行政書士電子証明書の表記)
第4条 行政書士電子証明書に記載する事項は別に定める。
2 前項の表記は、原則として本会ホームページ上に公開している会員名簿データベースに掲載の表記に準じる。
(行政書士電子証明書の一時停止と失効)
第5条 本会は、利用会員の行政書士登録を抹消したとき、もしくは、行政書士電子証明書に記載の登録事項に変更を生じたとき、または、利用会員からの申し出によ り、行政書士電子証明書を失効させる。
2 本会は、利用会員が行政書士法第14条の規定により業務の停止の処分を受けたとき、行政書士電子証明書を一時停止させる。この場合の扱いは、行政書士法第 7条の2第1項の規定に準じるものとする。
3 本会は、前項の規定に該当する行政書士が、行政書士の業務を行うことができることとなったときは、その申請により、行政書士電子証明書の一時停止を解除さ せる。
4 本会は、第3条第3項の場合を除き、利用会員が複数の行政書士電子証明書を保有しているとき、残余有効期間の短い行政書士電子証明書を失効させる。
5 本会は、前項の措置を行うとき、利用会員に対し事前に連絡する。
6 本会は、行政書士電子証明書の失効または一時停止により生じる、いかなる不利益についても責任を負わない。
(行政書士名簿の利用)
第6条 本会は、行政書士電子証明書の発行及び失効等に係る業務に関し、行政書士名簿を利用して行政書士の登録事項を確認することができる。
(担当者)
第7条 本会は、行政書士電子証明書発行等に関し、担当者を複数名設置する。
(発行手順等)
第8条 行政書士電子証明書発行手順等に関し必要な事項は別に定める。
(補則)
第9条 行政書士電子証明書発行に関しこの規則に定めのない事項は、「電子署名及び認証業務に関する法律」及び政府認証基盤と民間認証局の「相互認証規程」に基づ く諸規定に従うものとする。

行政書士電子証明書の発行及び失効等に関する規則 附則 抄



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