事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表に関する規則


事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表に関する規則 第1章 総則


(目 的)
第1条 この規則は、日本行政書士会連合会(以下「本会」という。)会則(以下「会則」という。)第 74 条の3の規定に基づき、本会の情報の公表について必要な事項を定める。
(公表する事項)
第2条 本会が公表する事項は、次に掲げるとおりとする。
一 会則及び関係規則
二 役員等の名簿
三 会員名簿
四 定時総会で承認を受けた事業報告及び決算報告(収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監事による監査報告書をいう。)並びに事業計画及び予算の要旨
五 行政書士法(以下「法」という。)第14 条又は第 14 条の2の規定に基づく都道府県知事による会員の懲戒処分
六 行政書士会(以下「単位会」という。)会則に基づく単位会長による会員の処分
七 単位会会則に基づく単位会長による都道府県知事への懲戒処分の措置要求
八 その他本会が必要と認めるもの

事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表に関する規則 第2章 公表する事項に関する特例


(役員等の名簿の公表)
第3条 前条第2号の公表には、次に掲げる事項を付記するものとする。
一 常勤、非常勤の別
二 退職公務員については、その最終官職名(官房付等で退職した者については、
その前職名を含む。)
(会員名簿の公表)
第4条 第2条第3号の公表事項は、次に掲げるものを基準とする。
一 氏名又は行政書士法人の名称
二 所属する単位会
三 登録番号又は法人番号
四 登録年月日又は法人成立年月日
五 事務所の名称、所在地及び電話番号等の連絡先
六 主な取扱業務
2 前項各号に定めるもののほかに公表するときは、個人情報の保護に関する法律及び本会の定める個人情報保護規則の趣旨と、本会が国民に対して負う会員の公証 的責務とを比較衡量して決定するものとする。
(都道府県知事による懲戒処分の公表)
第5条 第2条第5号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である行政書士又は行政書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報は、公表し ないものとする。
一 氏名又は行政書士法人の名称
二 登録番号又は法人番号
三 所属する単位会
四 事務所名称及び事務所所在地
五 懲戒処分の年月日、内容及びその理由
2 公表の期間は、次に掲げるとおりとする。
一 法第 14 条第1号、第 14 条の2第1項第1号又は同条第2項第1号の処分は、
処分の日から1年
二 法第 14 条第2号、第 14 条の2第1項第2号又は同条第2項第2号の処分は、業務の停止の日から期間終了の翌日より2年
三 法第 14 条第3号又は第 14 条の2第1項第3号の処分は、処分の日から5年
(公表する単位会長による処分の種類)
第6条 第2条第6号により公表する処分の種類は、次に掲げるとおりとする。
一 訓告
二 会員権の停止
三 廃業、解散又は従たる事務所の廃止の勧告
(単位会長による処分の公表)
第7条 第2条第6号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である行政書士又は行政書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報は、公表し ないものとする。
一 氏名又は行政書士法人の名称
二 登録番号又は法人番号
三 所属する単位会
四 事務所名称及び事務所所在地
五 処分の年月日、内容及びその理由
2 公表の期間は、次に掲げるとおりとする。
一 訓告処分は、処分の日から1年
二 会員権の停止処分は、会員権の停止の日から期間終了の翌日より1年
三 廃業勧告、解散勧告又は従たる事務所の廃止の勧告処分は、処分の日から5年
(単位会長による都道府県知事への懲
戒処分の措置要求の公表)
第8条 第2条第7号の公表事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、被処分者である行政書士又は行政書士法人以外の人物等を特定することが可能な情報は、公表し ないものとする。
一 氏名又は行政書士法人の名称、所属する単位会、事務所名称及び事務所所在地
二 登録番号又は法人番号
三 措置要求の年月日
四 措置要求の内容
五 措置要求の理由
2 公表の期間は、措置要求を行った日から1年とする。ただし、単位会長による処分に併せて行われた措置要求の場合は、当該処分の内容に応じ、前条第2項各号 に規定する期間と同じとする。
(単位会長の報告義務)
第9条 単位会長は、本会会則第 75 条第6号の規定に基づき、単位会会則の規定に基づいて行った会員の処分及び都道府県知事に対する懲戒処分の措置要求の内容を、本会に報告しなければならな い。
2 前項の報告は、第7条第1項各号及び前条第1項各号の公表事項に関してするものとする。

事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表に関する規則 第3章 章 公表の方法


(公表の方法)
第 10 条 第2条に規定する公表事項は、本会の会報若しくはインターネット上のホームページ又はその両方に掲載することで公表するものとする。
ただし、会員名簿の公表について、単位会のインターネット上のホームページに掲載
されたものを本会が利用する場合は、この限りでない。
(単位会への委任)
第 11 条 本会は、第2条第6号及び第7号の公表を、単位会に委任できるものとする。


事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表に関する規則 附則 抄



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