日本行政書士会連合会報酬額統計調査規則


日本行政書士会連合会報酬額統計調査規則 本則


(目   的)
第1条 この規則は、 日本行政書士会連合会会則第65条の規定に基づき、 会員が業務に関し受ける報酬の額について統計を作成し、 公表するための必要な事項を定める。
(定   義)
第2条 この規則において 「報酬額」 とは、 行政書士の業務に関し受けた報酬をいう。
(統計調査の対象・実施)
第3条 報酬に関する統計調査 (以下 「統計調査」 という。) は日本行政書士会連合会 (以下 「日行連」 という。) が行う。
2 統計調査は2年ごとに行い、 調査を実施する年の前年の1月1日から同年の12月31日までの期間に受領した報酬額を対象とする。
3 統計調査は、 調査実施年の1月1日現在において行政書士会 (以下 「単位会」 という。) 会員であって、 入会後5年を経過した会員の中から、 単位会ごとの会員数に100分の20を乗じた数を無作為に抽出し、 報酬額統計調査票 (以下 「調査票」 という。) により行う。ただし、社員又は使用人である会員は除く。
4 統計調査は、 実施年の1月に行い、 同年3月末日までに統計を作成し、 公表する。
5 調査票の配付及び回収は、 郵送により行う。
(単位会の協力)
第4条 日行連は、 統計調査の精度を上げるため、 単位会ごとに区分した統計調査対象会員(以下 「対象会員」 という。) の名簿を当該単位会に送付し、 単位会の協力を求めることができる。
2 単位会は、 日行連からの要請があった場合、送付された対象会員の名簿に基づき、 対象会員に対し電話等による統計調査の趣旨説明、締切日の告知、 調査票提出の督促等により協力する。
(統計調査結果の公表)
第5条 日行連は、 調査票の集計後、 速やかに全国の統計を作成し、 「月刊日本行政」 及び日行連が設置するインターネットホームページ等により公表するものとする。
2 単位会は、 日行連の行った統計に関する単位会ごとの個別集計結果を、 単位会の行う統計の作成として公表することができる。
3 単位会は、 日行連が行った統計調査の集計資料及び単位会ごとの個別集計結果を利用し、独自の形式でこれを処理し、 公表することができる。
(統計調査票の保存)
第6条 日行連は回収した調査票を、 統計を公表した日から2年間保存しなければならない。
(目的外使用の禁止)
第7条 日行連は、 回収した統計調査票の記載データを、 第1条に規定する目的以外に使用してはならない。

日本行政書士会連合会報酬額統計調査規則 附則 抄



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