日本行政書士会連合会会則


日本行政書士会連合会会則 第1章 総則

(名    称)
第1条 本会は、日本行政書士会連合会と称する
(目    的)
第2条 本会は、行政書士会(以下「単位会」という。)の会員の品位を保持し、その業務の
改善進歩を図るため、単位会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行
政書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
(事    業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
一 単位会の指導及び連絡に関すること。
二 単位会の会員の品位を保持するための指導及び連絡に関すること。
三 行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関すること。
四 行政書士の業務に関する法規の調査及び研究に関すること。
五 行政書士の業務に関する調査、研究及び統計に関すること。
六 行政書士の研修に関すること。
七 講演会及び研修会の開催に関すること。
八 行政書士の業務に関する図書の斡旋及びはん布に関すること。
九 行政書士の福利厚生及び共済事業に関すること。
十 会報の編集及び発行に関すること。
十一 行政書士法 (昭和26年法律第4号。以下 「法」 という。) 第4条第1項の規定に
基づき指定試験機関が行う試験事務への協力に関すること。
十二 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要なこと。
(組    織)
第4条 本会は、法第 15 条第1項の規定により各都道府県に設立された単位会をもって組織
する。
(事 務 所)
第5条 本会の事務所は、東京都に置く。

日本行政書士会連合会会則 第2章 役員


(役    員)
第6条 本会に、次の役員を置く。
一 会 長 1人
二 副会長 3人以上6人以内
三 理 事 30 人以上 50 人以内
四 監 事 2人以上3人以内
2 理事のうち、2名以内を専務理事、7名
以内を常任理事とする。
(役員の選任)
第7条 役員は、 単位会の行政書士である会員(第 14 条において「個人会員」という。)の
うちから、総会において選任する。ただし、理事及び監事については会員以外の者から選任
することができる。
2 選任の方法は、 規則で定める。
3 専務理事及び常任理事は、理事会の承認を得て、理事の中から会長が委嘱する。
(役員の在任年齢)
第7条の2 役員の在任年齢は、独立行政法人又は公益法人の取扱いの例による。この場合
において、役員となる者が所属する単位会の意見は、最大限尊重されるものとする。
(役員の任期)
第8条 役員の任期は、 就任後第2回目の定時総会の終結のときまでとする。ただし、 再任
を妨げないが、 会長は、 連続して3期6年を限度とする。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の任期の残存期間と同一とする。
3 理事及び監事が、 任期の満了又は辞任により退任した場合において、当該役員の定数を
欠くに至ったときは、 当該役員であった者は、後任の役員が選任されるまでの間、その職務
を行う。
(役員の退任)
第9条 役員は、総会において解任の議決があったときは、退任する。なお、 単位会の会員
のうちから選任された者については、会員の資格を喪失したときは、 退任する。
(会長及び副会長)
第 10 条 会長は、 本会を代表し、 会務を総理する。
2 副会長は、 会長の定めるところにより、 会長を補佐し、会長に事故があるときはその職
務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。
(理    事)
第 11 条 理事は、 理事会の構成員として、 会務の執行に参画するとともに、会長の定める
ところにより、 本会の業務を分掌する。
2 専務理事は、 会長の命を受けて会務の執行を掌理する。
3 常任理事は、第 32 条の3に規定する事項について、本会の業務を分掌する。
(監    事)
第 12 条 監事は、 本会の会計及び資産の状況を監査する。
2 監事は、 本会の他の役員と兼ねることができない。
3 監事は、 理事会に出席して、 意見を述べることができる。
(役員の会務執行規律)
第 12 条の2 役員の会務執行に関する規律は、規則で定める。
(役員手当)
第 12 条の3 役員手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

日本行政書士会連合会会則 第3章 総会


(総会の構成)
第 13 条 総会は、 代議員をもって構成する。
(代 議 員)
第 14 条 代議員は、 単位会の個人会員のうちから、毎年4月1日現在における単位会の個
人会員数を基準として、各単位会において選出する。なお、代議員の任期は、定時総会の
日から翌年の定時総会の前日までとする。ただし、再任を妨げない。
2 代議員に欠員が生じたときは、前項の規定に準じて補充するものとし、その任期は前任
者の残任期間とする。
3 各単位会において選出する代議員の数は、各単位会の個人会員 200 人につき1人の割合
とする。ただし、 200 人に満たない端数があるときは、 101 人以上をもって1人の割合で
選出し、個人会員数が 100 人以下の単位会にあっては 1 人を選出する。
4 代議員の選出に関し必要な事項は、 単位会が定めるものとする。
(総会の種類)
第 15 条 総会は、 定時総会及び臨時総会とする。
2 定時総会は、 毎会計年度終了後3月以内に招集する。
3 臨時総会は、 会長が必要あると認めた場合及び第 17 条の規定による招集の請求があっ
た場合に招集する。
(招    集)
第 16 条 総会は、 会長が招集する。
2 会長は、 総会を招集しようとするときは、会日の3週間前までに、 招集の目的、 会議の
日時及び場所を記載した書面をもって代議員に通知しなければならない。ただし、 急施を
要するときは、 通知を発するために要する期間を短縮することができる。
(請求に基づく招集)
第 17 条 会長は、 代議員の3分の1以上の者から、会議の目的及び招集を必要とする理由
を記載した書面をもって、臨時総会の招集の請求があったときは、 当該請求のあった日か
ら2月以内に総会を招集しなければならない。
2 前項の請求者は、 会長が前項の規定による請求があった日から2月以内に総会を招集し
ない場合は、第 16 条第1項の規定にかかわらず、 総会を招集することができる。
(議決事項)
第 18 条 総会は、 次に掲げる事項を議決する。
一 予算の決定及び決算の承認に関すること。
二 会則の制定及び変更に関すること。
三 重要な財産の取得及び処分並びに多額の債務の負担に関すること。
四 役員の選任及び解任に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、 総会において総会の議決事項として定めた事項。
(議    長)
第 19 条 総会の議長及び副議長は、出席した代議員のうちから総会で選任する。
(定 足 数)
第 20 条 総会は、 代議員の定数の3分の1以上の出席がなければ、会議を開くことができ
ない。
(表 決 権)
第 21 条 代議員は、 1人1票の表決権を有する。
2 代議員は、 自己の一身上に関する事件、自己の業務、社員となっている行政書士法人の業務
又は使用人として雇用されている行政書士若しくは行政書士法人の業務に直接の利害関係
のある事件については、表決権を有しない。
(表    決)
第 22 条 総会の議事は、 出席した代議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、 議長
の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、 第 18 条第2号に掲げる事項及び役員の解任に関する事項は、
出席した代議員の3分の2以上の同意をもってこれを決する。
(議 事 録)
第 23 条 総会の議長は、 議事録を作成し、 会議の次第及び出席した代議員の氏名を記載し
ておかなければならない。
2 議事録には、 議長及び出席した代議員のうち2人の者が署名捺印しなければならない。

日本行政書士会連合会会則 第4章 理事会


(理事会の構成)
第24条 理事会は、会長、副会長及び理事(以下「理事会構成員」という。)をもって構成
する。
(理事会の招集)
第 25 条 理事会は、 会長が招集する。
2 会長は、 理事会を招集しようとするときは、会日の2週間前までに、 招集の目的、 会議の
日時及び場所を記載した書面をもって副会長及び理事あてに通知しなければならない。た
だし、 急施を要するときは、 通知を発するために要する期間を短縮することができる。
3 副会長及び理事の過半数の同意があるときは、会長は、 前項に規定する手続きを経るこ
となく理事会を招集することができる。
(理事会の議決事項)
第 26 条 理事会は、 次に掲げる事項について議決しなければならない。
一 事業計画に関すること。
二 規則の制定及び改廃に関すること。
三 総会に付議すべき議案に関すること。
四 常任理事会に委任する事項。
五 前各号に掲げるもののほか、 重要な業務の執行に関する事項。
(理事会の議長)
第 27 条 理事会の議長は、 会長をもってこれに充てる。
2 会長に事故があるときは、 第 10 条第2項の定めるところによる。
(定 足 数)
第 28 条 理事会は、理事会構成員の総数の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことが
できない。
(理事会の表決)
第 29 条 理事会の議事は、出席した理事会構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、
議長の決するところによる。
(書面による議決)
第 30 条 会長は、 特別の理由があるときは、理事会で議決すべき事項について、書面によ
る議決を求めることができる。
2 前項の規定による議事は、理事会構成員の過半数の者の書面による同意があったときに、- 5 -
理事会の議決があったものとみなす。
3 第1項の規定による議事の結果が確定したときは、会長は速やかにその結果を理事会構
成員に通知しなければならない。
(議 事 録)
第31条 理事会の議長は、議事録を作成し、会議の次第及び出席した理事会構成員の氏名を
記載しておかなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した理事会構成員のうち2人の者が署名捺印しなければなら
ない。
(特別委員会)
第 32 条 理事会は、 その権限に属する事項について調査研究を行わせるため、特別委員会
を設けることができる。

日本行政書士会連合会会則 第4章の2 常任理事会


(常任理事会)
第 32 条の2 本会に、常任理事会を置く。
2 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事(以下「常任理事会構成員」とい
う。)をもって構成する。
(常任理事会の合議事項等)
第 32 条の3 次の各号に掲げる事項の決定は、常任理事会の合議によらなければならない。
一 理事会から委任された事項
二 理事会に付議すべき事項
三 その他、会長が常任理事会で合議することを相当と認めた事項
2 前項第3号の決定による執行について予算を伴う場合は、規則で定める額を限度とする。
3 会長は、第1項第3号の決定により業務を執行した場合は、事後に理事会の承認を得な
ければならない。
(常任理事会の招集)
第 32 条の4 常任理事会は、原則として毎月1回以上開催するものとし、会長が招集する。
2 会長は、常任理事会を招集しようとするときは、会日の1週間前までに、招集の目的、
会議の日時及び場所を記載した書面をもって副会長、専務理事及び常任理事あてに通知し
なければならない。ただし、急施を要するときは、通知を発するために要する期間を短縮
することができる。
3 副会長、専務理事及び常任理事の過半数の同意があるときは、会長は、前項に規定する
手続きを経ることなく常任理事会を招集することができる。
(理事会規定の準用)
第 32 条の5 第 27条から第 31 条までの規定は、常任理事会に準用する。この場合において「理
事会」とあるのは「常任理事会」と、「理事会構成員」とあるのは「常任理事会構成員」と
読み替えるものとする。

日本行政書士会連合会会則第4章の3 正副会長会


(正副会長会)
第 32 条の6 本会に、正副会長会を置く。
2 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成し、政策立案、会務の総合調整
及び執行に関する事項を協議する。
(正副会長会の招集)
第 32 条の7 正副会長会は、会長が招集する。
2 第32条の4第2項及び第3項の規定は、正副会長会に準用する。この場合において「常
任理事会」とあるのは「正副会長会」と、「副会長、専務理事及び常任理事」とあるのは「副
会長及び専務理事」と読み替えるものとする。

日本行政書士会連合会会則第5章 会長会


(会長会)
第 33 条 各単位会間の連絡提携を緊密にして、単位会の円滑な運営と進展を図るため、本会
に会長会を置く。
2 会長会は、単位会の会長(代理又は代行を含む。以下本章において同じ。)をもって構成
する。
3 本会の会長及び副会長は、会長会に出席して意見を述べることができる。
4 第 25 条第1項から第3項までの規定は、会長会に準用する。この場合において 「理事
会」 とあるのは 「会長会」と 「副会長及び理事」 とあるのは 「単位会の会長」と読み替え
るものとする。
(議 長)
第 34 条 会長会の議長は、 出席した単位会の会長のうちから選任する。
(議事録)
第 35 条 会長会の議長は、 議事録を作成し、会議の次第及び出席者の氏名を記載しておか
なければならない。
2 議事録には、 議長及び出席した単位会の会長のうち2人の者が署名捺印しなければなら
ない。

日本行政書士会連合会会則第6章 業務組織


(事 務 局)
第 36 条 本会の事務を処理するため、 事務局を置く。
2 事務局の運営に必要な事項は、規則で定める。
(業務組織)
第 37 条 本会に必要な業務組織は、規則で定める。

日本行政書士会連合会会則 第7章  登録


行政書士名簿)
第 38 条 本会に行政書士名簿を備える。
2 行政書士名簿は永久に保存するものとす
る。
3 行政書士登録申請書等登録に関する書類は、登録した日から起算して 10 年間保存するも
のとする。
4 第1項の規定による行政書士名簿の備付けは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式そ
の他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算
機による情報処理の用に供されるものをいう。第 53 条の2第4項において同じ。)に係る記
録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子
計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
(行政書士名簿に登録すべき事項等)
第 39 条 行政書士名簿には、 次の各号に掲げる事項を登録する。
一 氏名及び生年月日
二 本籍及び住所
三 行政書士法人の社員となる場合は、その旨並びに当該行政書士法人又は設立しようと
する行政書士法人の所属事務所の名称及び所在地(当該事務所が従たる事務所である場
合には、主たる事務所の所在地を含む。次号において同じ。)
四 行政書士又は行政書士法人の使用人となる場合は、その旨並びに主として勤務する事
務所の名称及び所在地
五 前2号に掲げる場合以外の場合は、事務所の名称及び所在地
六 行政書士試験に合格した都道府県名並びに試験合格年月日及び合格証番号
七 法第2条各号に該当する資格 (第1号に該当する資格を除く。) の種類
八 法附則第2項の規定による資格
2 行政書士名簿には、 前項の登録事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載する。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録取消年月日及び取消の事由
三 登録抹消年月日及び抹消の事由
四 変更登録年月日及び変更の事由
五 法第 14 条の処分を受けた年月日及び処分の種類
六 法第 14 条の2第1項の規定により行政書士法人が処分を受けた日以前 30 日以内
にその社員であった者は、その処分を受けた年月日及び処分の種類
七 行政書士以外の類似資格
八 行政書士証票の発行日、再発行日及び回収日
3 本会は、婚姻、離婚相談、養子縁組、離縁、帰化等により氏、名又は氏名を変更した者から
変更前の氏名を使用する申請があったときは、第1項第一号の氏名に併記する。
(登録の申請)
第 40 条 行政書士名簿に登録を受けようとする者 (以下 「申請者」 という。) は、 行政書
士登録申請書 (以下 「登録申請書」 という。) を、前条第1項第三号から第五号までの事務
所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会を経由して、本会に提出しなけ
ればならない。
2 前項の登録申請書には、 その副本1通及び次の各号に掲げる書類等を添付しなければな
らない。
一 履歴書
二 戸籍抄本 (提出の日前3月以内に交付を受けたものとし、登録を受けようとする者
が外国人であるときは、外国人登録法(昭和27 年法律第 125 号)の規定による外国人の
登録を証する書面とする。)
三 住民票の写し (提出の日前3月以内に交付を受けたもの。)
四 成年被後見人(民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第 149 号)附則第3条第
1項において成年被後見人とみなされる者を含む。)、 被保佐人(同条第2項において
被保佐人とみなされる者を含む。)及び破産者で復権を得ないものに該当しない者であ
る旨の官公署の証明書(提出の日前3月以内に交付を受けたもの。)
五 行政書士となる資格を証する書面
六 申請者の写真 (提出の日前3月以内に撮影したもの。)
七 法令及び会則を遵守する旨の誓約書
八 事務所の所在を確認するために必要なものとして規則で定める書面
3 登録申請書には、登録免許税法(昭和 42年法律第 35 号)の定めるところにより、同法
に定める登録免許税の額に相当する収入印紙又は登録免許税の納付に係る領収証書を貼付
しなければならない。
(登録申請書の進達)
第 41 条 単位会は、 登録申請書を受理したときは、その正本を、前条第2項に定める書類と
ともに、遅滞なく本会に進達しなければならない。
(登録申請に係る調査及び意見)
第 42 条 単位会は、 前条の登録申請書の進達にあたっては、当該申請者の登録に関し必要
な調査を行い、その調査に関する資料を添付するとともに、単位会の会長の意見を付する
ものとする。
(登録及び登録の拒否)
第 43 条 本会は、 単位会から登録申請書の進達があった場合において、当該申請者が行政
書士となる資格を有し、 かつ、次の各号に該当しない者であると認めたときは、行政書士
名簿に登録し、 次の各号の一に該当する者であると認めたときは、資格審査会の議決に基
づいて登録を拒否しなければならない。
一 心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者
二 行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行
政書士としての適格性を欠く者
(変更登録の申請)
第 44 条 行政書士は、 登録を受けた事項に変更を生じたときは、行政書士変更登録申請書
(以下 「変更登録申請書」という。) に必要な書類を添付して、 遅滞なく、第 39 条第1項第
三号から第五号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会を経
由して本会に提出しなければならない。
2 変更登録申請書に添付すべき書類は、氏名、本籍、住所、事務所の名称、事務所の所在地
の変更を証する書類とする。
3 本会は、 単位会から変更登録申請書の進達があったときは、登録事項の変更をするもの
とする。
(登録の取消し)
第 45 条 本会は、 登録を受けた行政書士が、偽りその他不正の手段により登録を受けた者
であることが判明したときは、資格審査会の議決に基づいて、 その登録を取り消さなけれ
ばならない。
(登録の抹消)
第 46 条 本会は、 行政書士が法第7条第1項各号の一に該当することとなったときは、す
みやかにその登録を抹消しなければならない。
2 本会は、 行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、資格審
査会の議決に基づいて登録を抹消することができる。
一 引き続き2年以上行政書士の業務を行わないとき。
二 心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき。
(登録の抹消の留保)
第 46 条の2 単位会は、会員が法若しくは法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分
に違反したと認める場合又は会員に他の法令に違反したこと等により行政書士たるにふさ
わしくない重大な非行があったと認める場合で、法第 14 条の3第1項に基づく措置の要求
若しくは法第 17 条第2項に基づく報告を行った場合又は行おうとする場合において、当
該会員から法第7条第1項第2号の届出があったときは、本会に対し、書面をもって登録
の抹消の留保を求めることができる。
2 本会は、前項の求めを受けたときは、前条第1項の規定にかかわらず、都道府県知事が
聴聞の要否を判断するために必要な期間、登録の抹消の留保をすることができる。
3 前項の規定に基づき登録の抹消の留保をしている場合において、次の各号のいずれかに
該当することとなったときは、本会は、すみやかに登録の抹消の留保を撤回し、その登録
を抹消するものとする。
一 第1項に規定する措置の要求又は報告を行わなかった旨、単位会から本会に通知が
あった場合
二 聴聞手続が行われなかったことその他の理由により、第1項に規定する登録の抹消
の留保の求めを撤回する旨、単位会から本会に通知があった場合
(登録等手数料)
第 47 条 行政書士名簿への登録申請等を行う者は、次の各号に掲げる金額の手数料を単位
会を経由して本会に納入しなければならない。
一 登 録           25,000 円
二 登録事項の変更      & nbsp; 4,000 円
三 行政書士登録証の紛失、 き損等によるその再交付            3,000 円
四 所属行政書士会の変更    5,000 円
五 証 明           2,000 円
六 行政書士証票の紛失、き損等によるその再交付             2,000 円
2 前項各号の2以上に該当する申請をするときは、それぞれ各号に定める金額の手数料を
合わせて本会に納入しなければならない。
3 本会が登録の拒否をした場合又は登録申請者が登録の申請を取り下げた場合においては、
本会は第1項第1号の手数料を返還する。
4 次の各号に掲げる場合には、第1項の規定にかかわらず、同項に定める手数料の納付を
要しない。
一 行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示の実施若しくは変
更に伴い住所の表示の変更があったときに、登録事項を変更する場合
二 法第7条の2第2項の規定により業務を行うことができることとなったときに、行
政書士証票の再交付を受ける場合
5 本会は、次の各号に掲げる場合には、単位会からの申請に基づき、第1項に規定する手
数料の納付を免除することができる。
一 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、登録事項を変更する場合
二 前号の事由により、行政書士登録証又は行政書士証票を紛失又はき損等したときに、
その再交付を受ける場合
三 第一号の事由により、行政書士名簿に登録がなされていること等の証明を受ける場

(行政書士登録証の交付)
第 48 条 本会は、 行政書士名簿に登録した者に行政書士登録証を交付する。
(行政書士登録証の再交付申請)
第 49 条 行政書士は、 行政書士登録証を紛失し、又はき損したときは、 単位会を経由して
本会にその再交付を申請することができる。
(行政書士登録証の返還)
第 50 条 行政書士が登録を取消され又は抹消されたときは、本人又はその法定代理人若し
くはその相続人は、遅滞なく行政書士登録証を単位会を経由して本会に返還しなければな
らない。
(行政書士証票の再交付申請)
第 51 条 行政書士は、 行政書士証票を紛失し、又はき損したとき等は、別に定める申請書に
写真を添付し単位会を経由して本会にその再交付を申請しなければならない。
(行政書士証票の返還)
第 52 条 法第7条の2第1項の規定により行政書士証票を返還するときは、単位会を経由
して本会に返還しなければならない。
2 法第7条の2第2項の規定により行政書士証票の再交付の申請を行う行政書士は、単位
会を経由して本会にその申請をしなければならない。
(登録等の細目)
第 53 条 第 38 条から前条までに規定するもののほか、登録の手続、登録の取消し並びに抹消
及び抹消の留保、 行政書士名簿、行政書士登録証、 行政書士証票その他登録に関し必要な
事項は、規則で定める。

日本行政書士会連合会会則 第7章の2 行政書士法人の届出


(行政書士法人名簿)
第 53 条の2 本会に行政書士法人名簿(以下「法人名簿」という。)を備える。
2 法人名簿は永久に保存するものとする。
3 行政書士法人の届出に関する書類は、名簿に登載した日から起算して 10 年間保存する
ものとする。
4 第1項の規定による法人名簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことが
できる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用
いて直ちに表示することができなければならない。
(法人名簿に登載すべき事項等)
第 53 条の3 法人名簿には、次の各号に掲げる事項を登載する。
一 名称
二 目的
三 主たる事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
四 従たる事務所があるときは、その事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
五 社員の氏名、住所、登録番号、所属する単位会及び出資額並びに第 39 条第3項の
規定により行政書士名簿に旧氏名の併記を受けた者については、その旧氏名
六 代表社員の定め又は共同代表の定めがあるときは、その旨
七 法第 13 条の6に規定する特定業務(以下この号において「特定業務」という。)を行
うことを目的とするときは、特定業務を行う事務所、特定業務を行うことができる社
員(以下この号において「特定社員」という。)の氏名並びに特定社員中に特定業務に
ついての代表を定めたときは、その旨
八 使用人である行政書士がいるときは、その氏名、登録番号、事務所の所在地及び所
属する単位会
九 合併に関する事項
2 法人名簿には、前項の登載事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載する。
一 成立年月日
二 法人番号
三 届出年月日及び届出の種別
四 登載事項の変更年月日及びその事由
五 法第 14 条の2に規定する処分の内容及びその年月日
六 解散の事由及び年月日
七 清算人の氏名及び住所
八 破産手続開始の決定又は清算結了の年月日及びその登記の年月日
(法人成立の届出)
第 53 条の4 行政書士法人は、法第 13 条の9の規定により成立したときは、成立の日から
2週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている
単位会(以下「主たる事務所の所在地の単位会」という。)を経由して、本会に書面により
届け出なければならない。
2 前項の届出書には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一 登記事項証明書
二 定款の写し
(定款の変更又は法人名簿登載事項の変更の届出)
第 53 条の5 行政書士法人は、定款又は法人名簿に登載された事項を変更したときは、変更
の日から2週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書
面により届け出なければならない。
2 前条第2項の規定は、前項の届出について準用する。ただし、変更事項が登記事項でな
いときは登記事項証明書の添付を、定款の記載事項でないときは定款の写しの添付を要し
ない。
(入会及び退会の届出)
第 53 条の6 行政書士法人は、法第 16 条の6第2項の規定により単位会に入会したとき、
又は同条第3項の規定により単位会を退会したときは、その日から2週間以内に、その旨
を、当該単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
2 第 53 条の4第2項の規定は、前項の入会の届出について準用する。
(解散の届出)
第 53 条の7 行政書士法人は、法第 13 条の 19(第1項第三号を除く。)の規定により解散し
たときは、解散の日から2週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由
して、本会に書面により届け出なければならない。
2 前項の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。
(合併の届出)
第 53 条の8 行政書士法人は、法第 13 条の 20第2項の規定により合併したときは、合併の
日から2週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面
により届け出なければならない。
2 前項の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。
3 合併によって設立した行政書士法人の届出については、前2項の規定にかかわらず、第
53 条の4の規定を準用する。
(清算結了の届出)
第 53 条の9 解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その
旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければなら
ない。
2 前項の届出には、閉鎖事項証明書を添付しなければならない。
(届出の進達)
第 53 条の 10 単位会は、第 53 条の4から前条に定める届出書を受理したときは、遅滞なく
本会に進達しなければならない。
(法人名簿への登載)
第 53 条の 11 本会は、前条の進達を受けたときは、遅滞なく法人名簿に登載し、又は記載
しなければならない。
(届出手数料)
第 53 条の 12 行政書士法人は、次の各号に掲げる手数料を、主たる事務所の所在地の単位
会を経由して、本会に納入しなければならない。
一 成立の届出 20,000 円
二 定款又は法人名簿登載事項の変更の届出                
4,000 円
三 入会の届出 2,000 円
四 合併の届出 8,000 円
2 第 47 条第2項の規定は、届出手数料に準用する。この場合において、「申請」とあるのは、
「届出」と読み替えるものとする。
3 行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示の実施若しくは変更
に伴い定款又は法人名簿登載事項を変更する場合には、第1項の規定にかかわらず、同項
に定める手数料の納付を要しない。
4 本会は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、定款又は法人名簿登載
事項を変更する場合には、単位会からの申請に基づき、第1項に規定する手数料の納付を
免除することができる。
(届出等の細目)
第 53 条の 13 第 53 条の2から前条までに規定するもののほか、法人の届出について必要な
事項は、規則で定める。

日本行政書士会連合会会則 第7章の3 登録委員会


第7章の3 登録委員会
(登録委員会)
第 53 条の 14 本会に、登録委員会を置く。
2 登録委員会は、行政書士の登録及びその取消し並びに行政書士法人の届出等に関し、必
要な審査、調査等を行う。
3 登録委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

日本行政書士会連合会会則 第8章 資格審査会


(資格審査会の設置)
第 54 条 本会に、 資格審査会を置く。
2 資格審査会は、 本会の請求により、 行政書士の登録の拒否、登録の取消し又は登録の抹
消について必要な審査を行う。
(資格審査会の組織)
第 55 条 資格審査会は、 会長及び委員4人をもって組織する。
2 資格審査会の会長は、 本会の会長をもって充てる。- 12 -
3 資格審査会の委員は、 会長が、 総務大臣の承認を受けて、行政書士及び総務省の職員各
1人並びに学識経験者2人を委嘱する。
4 資格審査会の会長は、 委員に欠員が生じたときは、遅滞なくその欠員を補充しなければ
ならない。
5 委員の任期は、 2年とする。 ただし、 欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者
の残任期間とする。
(資格審査会の招集)
第 56 条 資格審査会は、 資格審査会の会長が招集する。
(資格審査会の議事)
第 57 条 資格審査会は、 委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決をすることがで
きない。
2 資格審査会の議事は、 出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、 会長の決するところによる。
3 資格審査会の議事は、 非公開とする。
4 会長、 委員及び本会の職員は、 正当な理由がなくて、資格審査会の議事に関して職務上
知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。 会長、 委員及び本会の職員でなく
なった後においても、また同様とする。
(規則への委任)
第 58 条 資格審査会の運営等に関し必要な事項は、前3条に定めるもののほか、規則で定
める。

日本行政書士会連合会会則 第9章 会員の責務と品位保持


(責    務)
第 59 条 単位会の会員は、 誠実にその業務を行うとともに、行政書士の信用、 又は品位を
害するような行為をしてはならない。
(品位保持)
第 60 条 単位会の会員は、 業務上必要な知識の修得及び実務の研鑽に努力するとともに、
たえず人格の向上を図り、 行政書士としての品位を保持しなければならない。
(名称の使用制限)
第 60 条の2 単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されてい
る名称又は行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものその
他行政書士の品位を害する名称を使用してはならない。
(名義貸等の禁止)
第 61 条 単位会の会員は、 自ら業務を行わないで自己の名義を貸与し、その者をして業務
を行わせてはならない。
2 単位会の会員は、法人等他の者の名において、業務を行ってはならない。ただし、次の
各号に掲げる場合を除く。
一 行政書士法人の社員である会員が、その所属する行政書士法人の名において業務を
行う場合
二 行政書士又は行政書士法人の使用人である会員が、雇用されている行政書士又は行
政書士法人の名において業務を行う場合
(住民票の写し等の交付請求)
第 61 条の2 行政書士又は行政書士法人は、住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)
第12条の3若しくは第20条又は戸籍法(昭和 22 年法律第 224 号)第 10 条の2若しく
は第 12 条の2の規定に基づき、次の各号に掲げる請求を職務上において行う場合は、
その請求が行政書士又は行政書士法人による正当な職務上の請求であることを明らか
にし、もって請求の対象に記録されている者の権利利益が尊重されるよう、その用に
供するものとして本会が作成する用紙(次項において「職務上請求書」という。)を使
用しなければならない。
一 住民票の写し、住民票記載事項証明書又は戸籍の附票の写し等の交付の請求
二 戸籍若しくは除籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書
等の交付の請求
2 前項に規定する職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関し必要な事項は、規則で
定める。
(法令、 会則の遵守等)
第 62 条 単位会の会員は、 法及び法に基づく命令並びに本会の会則を遵守しなければなら
ない。
2 単位会の会員は、法第 19 条に違反する行為が行われることがないように努めなければな
らない。

日本行政書士会連合会会則 第9章の2 研修


(行政書士の研修)
第 62 条の2 行政書士は、本会及び所属する単位会が行う研修を受け、その資質の向上を図
るように努めなければならない。
(研修事業)
第 62 条の3 本会は、行政書士の資質の向上を図るため、必要な研修に関する施策を行う。
2 研修の内容及び実施に関し必要な事項は、規則で定める。
(研修所)
第 62 条の4 前条の研修事業を実施するため、本会に研修所を置く。
2 研修所の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(研修を受ける機会の確保)
第 62 条の5 行政書士を使用する行政書士又は行政書士法人は、その使用人たる行政書士
の研修を受ける機会を確保するよう、努めなければならない。

日本行政書士会連合会会則 第10章 報酬

(報酬額表の様式)
第 63 条 行政書士法施行規則 (昭和 26 年総理府令第5号。以下 「省令」 という。) 第3条
の2に規定する報酬額表の様式は、 規則で定める。
(領収証の様式)
第 64 条 省令第 10 条に規定する領収証の様式は、規則で定める。
(報酬の統計)
第 65 条 法第 10 条の2第2項の規定による統計の作成及び公表に関し必要な事項は、規則で定める。

日本行政書士会連合会会則 第11章 資産及び会計

(会計年度)
第 66 条 本会の会計年度は、 毎年4月1日に始まり、翌年3月 31 日に終る。
(経    費)
第 67 条 本会の経費は次の各号に掲げるものをもって充てる。
一 会 費
二 手数料
三 寄附金
四 その他の収入
(予    算)
第 68 条 会長は、 毎会計年度の予算案を作成し、定時総会の議決を得なければならない。
2 会長は、 予算が成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経費に限
り支出することができる。
(予算外支出)
第 69 条 会長は、 支出予算については、 各款項に定めるほかにこれを使用してはならない。
ただし、 予算の執行上の必要によりあらかじめ総会の議決を得た場合、又は理事会の承認
を得た場合はこの限りではない。
2 会長は、 前項ただし書後段の規定により支出をしたときは、その後に開かれる最初の総
会においてこれを報告し、その承認を得なければならない。
(交付金)
第 70 条 本会は、第 47 条第1項各号に定める登録等手数料及び第 53 条の 12 第1項各号に
定める届出手数料の収入の一部を交付金として単位会に交付することができる。
2 交付金に関し必要な事項は、規則で定める。
(財産目録)
第 71 条 会長は、 本会の資産及び負債を明らかにするため、毎会計年度末現在における財
産目録を作成しなければならない。
(決算報告書)
第 72 条 会長は、 毎会計年度終了後、 速やかに本会の収入及び支出の決算報告書を作成し、
監事に提出しなければならない。
2 監事は、 前項の決算報告書を監査し、 その結果についての意見をこれに付記しなければ
ならない。
3 会長は、 定時総会に前項の決算報告書を提出しその承認を得なければならない。
(資産の管理)
第 73 条 本会の資産は、 会長が管理する。
(説明の請求)
第 74 条 単位会の会長は、 必要があるときは、本会の業務又は資産の状況について説明を求
めることができる。
(情報の公開)
第 74 条の2 単位会及びその会員に対する本会の保有する情報の公開に関し必要な事項は、
規則で定める。
(情報の公表)
第 74 条の3 事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表に関し必要な事項は、規則で定める。
(個人情報の保護)
第 74 条の4 本会の取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項は、規則で定める。

日本行政書士会連合会会則 第12章 資産及び会計


第12章    単位会及び地方協議会
(報告義務)
第 75 条 単位会は、 次の各号に掲げる事項を本会に報告しなければならない。
一 会則
二 単位会の事務所の所在地並びにその役員及び代議員の氏名、住所 (郵便番号・電話番
号)
三 4月1日及び 10 月1日現在の所属会員数
四 総会を招集する日時、 場所及び議案
五 総会が終了したときの議決の内容
六 会則の規定に基づいて行った会員の処分又は都道府県知事に対する懲戒処分の措置
要求の内容
七 その他本会が必要と認めた事項
2 単位会は、 前項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに本会に
報告しなければならない。
(会    費)
第 76 条 単位会は、 本会に会費を納入しなければならない。
2 会費は、 4月1日及び 10 月1日現在における単位会の会員数を基礎として会員1人
(行政書士法人である会員を含む。)につき、1か月金 1,000 円とし、 その納入方法は、規
則で定める。
(回答の義務)
第 77 条 単位会は、 本会から報告を要求され、又は調査を依頼されたときは、 所定の期日ま
でに報告をし、又は調査をしなければならない。
(地方協議会)
第78条 本会は、単位会相互の地域的連絡調整を図り、各単位会の発展向上のために必要な
事業を行うため、地方協議会を設ける。
2 地方協議会の地域及び運営に関する事項は、規則で定める。

日本行政書士会連合会会則 第13章 電子情報処理組織の使用に関する特例


電子情報処理組織の使用)
第79条 第16条第2項、第25条第2項及び第32条の4第2項に規定する書面による通知、第
17条第1項に規定する書面による請求、第30条に規定する書面による議決、第40条第1項、
第44条第1項及び第51条に規定する書面による申請並びに第53条の4から第53条の9に規
定する書面による届出(次項において「通知等」という。)については、当該規定にかか
わらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行い、又は行わせるこ
とができる。
2 前項の規定により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に
備えられたファイルへの記録がされたときに到達したものとみなす。

日本行政書士会連合会会則 第14章 補則

名誉会長等)
第 80 条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
2 名誉会長は、総会にはかって会長が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、 理事会にはかって会長が委嘱する。
4 名誉会長、 顧問及び相談役は、本会の業務の執行について助言し、かつ会長が要請した
各種の会議に出席して意見を述べることができる。
5 名誉会長、顧問及び相談役である期間は、その委嘱した会長の任期と同一とする。
(行政書士の職印)
第 81 条 行政書士が、業務上使用する職印は、別記様式第一に準じて調製しなければならな
い。
2 行政書士は、法第 16 条の5第1項又は第2項の規定により単位会の会員となった後、直
ちに、前項の職印を押した印鑑紙に氏名を自署して単位会に提出しなければならない。改
印したときも、また同様とする。
(行政書士法人の職印)
第 81 条の2 行政書士法人は、法第 16 条の6第1項若しくは第2項の規定により単位会の
会員となった後、又は既に入会している単位会の都道府県内に従たる事務所を設置した後、
直ちに、業務上使用する職印を押した印鑑紙に事務所の名称を記載して単位会に提出しな
ければならない。改印したときも、また同様とする。
2 前項の職印には、行政書士法人の名称を使用しなければならない。
(届出事項の特例)
第 81 条の3 省令第 12 条第一号若しくは第三号の規定に基づく届出がないとき、又は著し
く遅滞したときは、当該行政書士が所属する単位会の会長による報告をもってこれに代え
ることができる。
2 前項の報告には、その事実を証明する資料を添付しなければならない。
(施行規則への委任)
第 82 条 この会則の施行に必要な事項は、 規則で定める。
2 規則は、 理事会の承認を得て会長が定める。

» インデックスページに戻る

行政書士とは


事務所情報

行政書士スノーク法務事務所
〒062-0052
札幌市豊平区月寒東2条6丁目5番20号
北海道行政書士会所属
北海道行政書士会札幌支部所属

<業務範囲>
北海道 札幌市全区(豊平区 清田区 中央区 南区 東区 北区 西区 白石区 厚別区 手稲区) 札幌市近郊(石狩市 北広島市 江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市 歌志内市 芦別市 赤平市 室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市) その他北海道内出張可能