日本行政書士会連合会会則施行規則


日本行政書士会連合会会則施行規則 第1章  総則


 (趣    旨)
第1条 この規則は、 日本行政書士会連合会(以下 「本会」 という。) 会則 (以下 「会則」という。) の施行について必要な事項を定めるものとする。
第1条の2 削除

日本行政書士会連合会会則施行規則 第2章 業務組織


(業務組織)
第2条 本会は、会則第3条の事業を行うため次に掲げる部を置く。
一 総 務 部
二 経 理 部
三 広 報 部
四 法規監察部
五 第一業務部
六 第二業務部
七 第三業務部
第2条の2 前条各号に定める部のほかに必要に応じ、 理事会の決議により委員会を置
くことができる。
2 委員会の運営その他については、 部の規定を準用する。
3 前条各号に定める各部は必要に応じ、常任理事会の決議をもって部の下部組織として
の部門を置くことができる。
(各部の業務)
第3条 第2条に定める、 各部の業務は、 次の各項のとおりとする。
2 総 務 部
一 行政書士会(以下「単位会」という。)の指導連絡に関すること。
二 総会、理事会、常任理事会等の会議に関すること。
三 単位会の会員の、 品位保持の指導及び連絡に関すること。
四 単位会の会員の、 福利、 厚生に関すること。
五 各種統計及び資料の収集整備並びに報酬の調査研究及び報酬の額の統計調査に
関すること。
六 顕彰に関すること。
七 渉外に関すること。
八 事務局に関すること。
九 その他、 他の部の所管に属さない事項に関すること。
3 経 理 部
一 会費の徴収に関すること。
二 予算及び決算に関すること。
三 金銭及び物品の出納保管に関すること。
4 広 報 部
一 会報の編集及び発行に関すること。
二 広報活動に関すること。
5 法規監察部
一 諸法規の調査、研究及び指導に関すること。
二 非行政書士及び非行政書士法人の排除に関すること。
6 第一業務部
次の各号に掲げるものをはじめとする、許認可業務全般についての調査、研究及び指導
に関すること。
一 運輸交通関係業務
二 農林建設関係業務
三 保健衛生風俗営業関係業務
四 社労税務経営関係業務
7 第二業務部
権利義務、事実証明に関する業務全般(実地調査に基づく図面類を含む。)についての調査、研究及び指導に関すること。
8 第三業務部
次の各号に掲げる業務についての調査、研究及び指導に関すること並びに新たな業務
の開拓に関すること。
一 国際関係業務
二 知的財産関係業務
(部の組織)
第4条 各部に、部長1名及び次長・部員若干名を置く。また、各部は必要に応じ、常任理
事会の承認を得て専門員を置くことができる。
2 部長・次長及び部員は、理事会の承認を得て会長が委嘱し、専門員は常任理事会の承認
を得て、部長が事業の完了期間を定めて委嘱する。
3 部長は、 部の業務を主管し、 部会の結果を遅滞なく会長に報告する。
4 次長は、 部長を補佐し、 部長に事故があるとき、 又は、 部長が欠けたとき、 その職
務を代行する。
5 専門員は、自己の所属する部が行う業務の遂行に際して、部員を補佐するものとする。
6 各部の構成は理事会で定める。
第5条 削除
(専務理事職の代行)
第5条の2 会長は、 専務理事に事故あるとき、 又は専務理事が欠けたときは、 臨時に
その職務代理又は代行する者を指名することができる。
(事 務 局)
第6条 本会事務局に事務局長、 次長その他の職員を置く。
2 事務局長に事故あるときは、 次長がその職務を代行する。
3 職員の人事は、 会長が決する。
4 職員の組織、 権限、 就業及び給与に関する事項等は別に定める。

日本行政書士会連合会会則施行規則 第3章  会費


(会費の納入等)
第7条 単位会は、 本会に対し、 当該単位会所属の会員数(行政書士法人である会員を含む。以下本条において同じ。)に1,000円を乗じて得た金額の会費を毎月納入しなければならない。
2 前項の会員数は、 4月から9月までの会費の算出については、 当該年度の4月1日現在の会員数とし、 10月から翌年3月まで
の会費の算出については、 当該年度の10月1日現在の会員数とする。
3 前項の会費は、 毎月末日までにその月分を納入するものとする。 ただし、 前納することができる。
4 本会は、会員の死亡による登録抹消届出の受理が当該会員死亡後の第2項に規定する日(4月1日あるいは10月1日、以下「会費算定日」という。)を過ぎて 行われた場合、当該届出は、受理された直前の会費算定日になされたとみなして、第1項の会員数から員数分を減じる。
5 前項の規定により、死亡後から届出受理までに納入された会費は、みなした会費算定日までを限度に遡及して単位会へ返戻する。
6 会長は、 単位会が所定の期日までに会費を納入しなかったときは、 速やかに当該単位会に対して、 会費納入の督促をしなけれ
ばならない。
(会費の免除)
第7条の2 次の各号に該当する場合は、前条
第1項の会員数から除外する。
一 会員のうちで、1年以上行方不明であり、かつ、業務を行っていないと認められる者、又は長期に会費を滞納している者に対し、単位会長が単位会の規定によ り、廃業の勧告の処分を行った者で、本会がやむを得ないものと認めた場合
二 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、単位会長が単位会の規定により、会費の納入を免除した者で、本会が
やむを得ないと認めた場合
2 前項の規定により会員数から除外しようとするときは、本会に対し書面をもって申請し、会長の承認を得なければならない。

日本行政書士会連合会会則施行規則 第4章  地方協議会


(地    域)
第8条 地方協議会の地域及びそれに属する単位会は、 別表のとおりとする。
(組    織)
第9条 地方協議会に必要な役員を置く。
2 地方協議会の役員は、 地方協議会会則の定めるところにより選任する。
3 地方協議会は、 本会とその地方協議会に所属する単位会の円滑な運営と連絡協調を図り、 もって、 所属単位会の向上発展につ
とめなければならない。
(交付金・助成金)
第10条 本会は、 地方協議会運営のための交付金を支給することができる。
2 本会は、 本会と地方協議会との連絡協議会の開催費用として助成金を支給することができる。
(本会会則の遵守義務)
第11条 地方協議会は、 法令及び本会の会則その他会則の付属規定を守らなければならない。
(地方協議会会則)
第12条 地方協議会は、 本会の会則に抵触しない範囲内において、 地方協議会に関する組織及び運営等について会則を定める。
(報告事項)
第13条 地方協議会は、 会則の制定、 変更事項について、 速やかに本会の会長に届けなければならない。

日本行政書士会連合会会則施行規則 第5章  雑則


(会則第61条の2の取扱い)
第14条 会則第61条の2については、会則改正の認可の日まで、同条第1項中において「行政書士」とあるのは「行政書士又は行政書士法人」に、「住民基本台帳法 (昭和42年法律第81号)第12条若しくは第20条又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条若しくは第12条の2」とあるのは「住民基本台帳法 (昭和42年法律第81号)第12条の3若しくは第20条又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条の2若しくは第12条の2」に読み替えるもの
とする。

日本行政書士会連合会会則施行規則 附則抄





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