日本行政書士会連合会役員選任規則 


日本行政書士会連合会役員選任規則 第1章 総則

(目    的)
第 1 条 この規則は、 日本行政書士会連合会(以下 「連合会」 という。) 会則 (以下 「会則」 という。) 第7条第2項の定めるところにより、 役員の選任を公正に行うため、 必要な事項を定める。
(役員の選任)
第2条 役員の選任は次の方法による。
一 会     長 ………………… 選挙
二 その他の役員 ………………… 選考
(選任する役員数)
第3条 総会において選任すべき役員の員数は、次のとおりとする。
会    長     1人
副 会 長     6人
理    事     49人
監    事     3人
2 前項により選任された各役員に欠員を生じたときは、 補欠選任をするものとする。 ただし、 その員数が会則第6条に定める員数の範囲内である場合には、 次に開かれる総会まで補欠選任をしないことができる。
(選挙権者等)
第4条 選挙権を行使できる者は、 現に当該総会に出席している総会の代議員 (以下 「選挙権者」 という。) とする。
2 会長は、 総会の代議員名簿を告示日から5日以内に選挙管理委員会に提出しなければならない。
3 会長は、 前項の名簿に変更があった場合は、すみやかに文書をもって、 その旨を選挙管理委員会に通知するものとする。
4 候補者が、 第2項の名簿を、 閲覧しまたはその写の交付を受けようとするときは、 その旨を文書をもって選挙管理委員会に申請しなければならない。なお、 写の交付は1通に限
る。
(会長候補者)
第5条 会長候補者となれる者は、 行政書士会(以下 「単位会」 という。) の行政書士である会員(以下「個人会員」という。)であり、 かつ、 3単位会以上の推せんを受けた者とする。この場合において、 単位会の推せんは1候補者に限ることとする。

日本行政書士会連合会役員選任規則 第2章 選挙管理委員会


(選挙管理委員会)
第6条 連合会に、 選挙に関する事務を管理し、執行するため選挙管理委員会 (以 下 「委員会」 という。) を置く。
(委員会の職務)
第7条 委員会は、 次に掲げる事項を行う。
一 選挙に関する告示事項
二 総会代議員名簿に関する事項
三 立候補及び立候補辞退届け出の受理に関する事項
四 選挙広報の発行に関する事項
五 投票及び開票の管理に関する事項
六 当選者の確定に関する事項
七 選挙運動文書、 図画の届け出に関する事項
八 立候補者による討論会の開催、運営に関する事項
九 規則違反に関する事項
十 その他選挙事務の管理及び執行に関する必要な事項
(委員の選任)
第8条 委員会の委員は、 理事会の承諾を得て、連合会長が委嘱する。
2 委員は、 連合会の役員以外の単位会の個人会員の中から選ばれなければならない。
(委員会の組織)
第9条 委員会は、 委員5人以上10人以下をもって組織する。
2 委員会に、 委員長1人を置く。
3 委員長は、 委員のうちから互選する。
4 委員長は、 委員会を代表し、 その事務を統轄する。
5 委員長は、 副委員長を指名することができる。
6 副委員長は、 委員長を補佐し、 委員長に事故あるときは、 その職務を代行する。
(委員会の運営)
第10条 委員会は委員長が招集する。 ただし最初の委員会は、 連合会長が招集する。
2 委員会の議事は、 特別の定めある場合を除き、 委員総数の3分の2以上が出席し、 その過半数で決する。 可否同数のときは、 委員長が決する。
3 委員会の決議は文書によることができる。
(委員の任期)
第11条 委員の任期は、 就任後第2回目の定時総会の終結のときまでとする。 ただし、 後任者が選任されるまでは、 なお、 その職務を行なう。
2 補欠により選任された委員の任期は、 前任者の残任期間とする。
(委員の資格喪失)
第12条 委員が立候補したときは、 その資格を喪失する。
(選挙の告示)
第13条 委員会は、 選挙期日から17日前までに、次の事項を定め、 委員会の事務局に告示し、かつ、 遅滞なく単位会に通知しなければならない。
一 選挙期日及びその場所に関する事項
二 立候補の届け出に関する事項
三 その他必要な事項
2 前項第2号の届け出期間は、 告示の日から3日とする。
3 第1項の通知を受けた単位会は直ちに、 これを会の事務所に掲示しなければならない。
(選挙広報)
第14条 委員会は、 選挙広報を発行し、 選挙期日の10日前までに総会の代議員及び単位会に発送するものとする。
2 選挙広報には、 候補者の氏名、 生年月日、事務所、 行政書士としての略歴及び行政書士会入会年月日、 所信並びに所属単位会名を記載する。
3 前項のほか必要な事項は、 委員会で定める。
(事 務 局)
第15条 委員会の事務は、 連合会の事務局が行う。

日本行政書士会連合会役員選任規則 第3章 立候補届等


(会長立候補の届け出)
第16条 会長候補者になろうとする者は、 別記「様式第1号」 会長立候補届に、 別記 「様式第1の2号」 により3単位会以上の推せん届を添付の上、 選挙告示で定められた届け出期間内に、 委員会に届け出なければならない。
2 前項の届け出がない場合は、 第2条第1号の規定にかかわらず選考の方法によって決する。
(候補者の辞退)
第17条 候補者が立候補を辞退しようとするときは、告示日から5日以内に別記 「様式第2号」 会長立候補辞退届により委員会に届け出なければならない。
(候補者の告示)
第18条 立候補の届け出があったときは、 委員会は、 直ちに候補者の氏名及び所属単位会名を委員会の事務局に告示しなければならない。
2 立候補の辞退届があったときも、 また同様とする。

日本行政書士会連合会役員選任規則 第4章 投票及び開票


(選挙の方法)
第19条 選挙は、 投票の方法により行う。
2 投票は、 1人1票とする。
3 投票に先立ち、 議長は、 選挙に関する事項を宣言した後に議場を閉鎖し、 委員会に選挙事務をつかさどらしめる。
(投 票 所)
第20条 投票所は、 総会の議場内に設けなければならない。
(投票用紙)
第21条 委員会は、 投票用紙を調製しておかなければならない。
(投票用紙の交付)
第22条 委員会は、 投票所で所定の投票用紙を選挙権者に交付しなければならない。
(投票用紙の記載方法)
第23条 投票は、 選挙しようとする者の氏名を単記し、 無記名で定められた投票箱に投票するものとする。
(投票の締切)
第24条 委員会が投票を締切ろうとするときは、委員長からその旨を選挙権者に通告しなければならない。
(無効投票)
第25条 次の各号に掲げる投票は、 無効とする。
一 所定の投票用紙を用いなかったもの。
二 委員会において被選挙権者が確認できなかったもの。
三 候補者名を2名以上連記したもの。
四 候補者の氏名以外の事項を記載あるいは併記したもの。
(開    票)
第26条 開票は、 総会の議場若しくは委員会が定めた場所で委員会が行う。 この場合、 選挙権者のうちから、 各地方協議会毎に1名を委員会が指名し、 立会わせなければならない。
(当選者の確定)
第27条 当選者の確定は、 有効投票数の過半数以上でなければならない。
2 選挙の結果、 各候補者の得票数が前項で定める数に達しない場合は、 得票数の多い者2人によって更に選挙を行い、 得票数の多い者を当選者とする。
3 前項により再選挙の結果、 その得票数が同数の場合は、 抽選によって当選者を決する。
(無投票当選)
第28条 会長候補者が1人の場合は、 投票を行わず無投票当選とする。
(開票結果の報告)
第29条 当選者が確定したときは、 委員長は、当該総会に、 投票総数、 有効無効の票数、 当選者の氏名及びその得票数並びに必要と認めた事項を報告しなければならない。
2 委員会は、 当選者に対し当選証書を交付するものとする。

日本行政書士会連合会役員選任規則 第5章 選考


(選    考)
第30条 選考に関する事項は、 総会で定める。

日本行政書士会連合会役員選任規則 第6章 役員の就任


(就任承諾)
第31条 選任された、 会長は委員会に、 その他の役員は会長に別記 「様式第3号」 役員就任承諾書により、 遅滞なくその旨を届け出なければならない。
2 選任された者が、 選任された日から14日以内に前項の届け出をしないときは、 その者は当該役員に就任しないものとみなす。
(新役員の通知)
第32条 会長は、 新たに役員に就任した者の氏名、 役職名、 所属単位会名及び必要と認める事項をすみやかに単位会に通知しなければならない。

日本行政書士会連合会役員選任規則 第7章 選挙運動の制限等


(選挙の倫理)
第33条 この規則に基づく選挙のための運動は公明正大を旨とし、 会員としての品位をけがしてはならない。
(禁止事項)
第34条 候補者 (「その支持者、 後援会」 を含む。) は、 選挙運動のための文書、 図画には、虚偽または他人を誹謗し、 若しくは、 名誉をき損するような事項を記載してはならない。なお選挙運動(ただし、第5条に定める推薦を依頼する行為を除く。)は、立候補辞退届の締切日の翌日から 選挙期日の前日までとする。
2 候補者の支持者、 後援会が、 前項の文書、図画を発行しようとするときは、 その内容等について、 あらかじめ当該候補者の承認を得なければならない。 当該候補者はその文書、図画について、 すべての責任を負うものとする。
(選挙運動文書、 図画の届け出等)
第35条 候補者(「その支持者、後援会」を含む。)は、選挙運動のための文書、図画を、発送または配付しようとするときは、告示日から5日以内に当該候補者の責任 においてその文書、図画各1通を添付して、その旨を委員会に届け出なければならない。
2 委員会は、 前項の届け出があったときは、すみやかに当該文書及び図画の写しを他の候補者に送付するものとする。
3 前項により送付を受けた候補者は、 その文書、 図画について、 第34条〈禁止事項〉に違反したと認めたときは、 文書をもって、 その事由を委員会に申し出ることができる。
(討論会の開催)
第35条の2 委員会は、選挙期日の前日までに、立候補者による討論会を開催することができるものとする。
(規則違反の処置)
第36条 委員会は、 選挙の公正を期するため、委員総数の3分の2以上の議決を経て、 次の事項を行うことができる。 候補者 (「その支持者、 後援会」 を含む。) がこの規則に違反したと認められる場合は、 当該候補者に弁明の機会を与え、 その事実が明らかに認められるときは、 当該候補者に対し、 注意または適当な処置を行うこと。

日本行政書士会連合会役員選任規則 第8章 補則


(規則の改廃)
第37条 この規則の改廃は、 総会の議決を経なければならない。

日本行政書士会連合会役員選任規則 附則 抄


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