行政書士派遣事業における届出及び報告に関する規則


行政書士派遣事業における届出及び報告に関する規則 本則

 (目 的)
第1条 この規則は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60 年法律第 88 号、以下「労働者派遣法」という。)に基づき、行政書士の労働者派遣事業を行う行政書士又は行政書士法人が、日本行政書士会連合会(以下「本会」とい う。)に対して行う届出及び報告に関し必要な事項を定める。
(定 義)
第2条 この規則において「行政書士派遣事業」とは、行政書士又は行政書士法人が、労働者派遣法に規定する一般労働者派遣事業の許可を受け、又は特定労働者派遣事 業の届出をして行うものであり、自らが雇用する使用人である行政書士を、他の行政書士又は行政書士法人に派遣する事業をいう。
(届 出)
第3条 行政書士又は行政書士法人は、労働者派遣法に規定する一般労働者派遣事業の許可を受け、又は特定労働者 派遣事業の届出を行ったときは「行政書士派遣事業開始届出書」(様式第1号)をもって、その旨を、行政書士は所属する単位会を経由して、行政書士法人は主 たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に届け出なければならないものとする。
2 行政書士派遣事業を行う行政書士又は行政書士法人は、労働者派遣法に規定する一般労働者派遣事業又は特定 労 働 者 派 遣 事 業 の 廃 止 の 届 出 を
行ったときは、「行政書士派遣事業廃止届出書」(様式第2号)をもって、その旨を、行政書士は所属する単位会を経由して、行政書士法人は主たる事務所の所 在地の単位会を経由して、本会に届け出なければならないものとする。
(報 告)
第4条 行政書士派遣事業を行う行政書士又は行政書士法人は、毎年4月1日から翌年3月 31 日までの事務所毎の派遣実績(実績がなかったものを含む。)について、「行政書士派遣事業実績報告書」(様式第3号、以下「報告書」という。)をもって、 行政書士は所属する単位会を経由して、行政書士法人は主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に報告しなければならないものとする。
2 前項の報告は、該当する期間の翌月末までに、単位会に報告書を提出してするものとする。3 複数の事務所において行政書士派遣事業を行う行政書士法人は、その事務所毎の報告書をとりまとめ、前2項の手続を行うものとする。

行政書士派遣事業における届出及び報告に関する規則 附則 抄



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