行政書士法人届出事務取扱規則

行政書士法人届出事務取扱規則 本則


(目 的)
第1条 この規則は、日本行政書士会連合会(以下「本会」という。)会則第 53 条の 13 の規定に基づき、行政書士法人(以下「法人」という。)の届出事務に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(届出の種類と経由単位会)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義及び手続は、当該各号に定めるところによる。
一 成立届:新たな法人を設立した際の届出をいい、主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている行政書士会(以下「主たる事務所の所在地の単位 会」という。)を経由する。
二 成立(合併)届:新設合併により、新たな法人を設立した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
三 法人名簿登載事項の変更:会則第 53 条の3第1項に規定する登載事項を変更した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
四 定款記載事項の変更:定款記載事項であり、かつ法人名簿の登載事項でない事項を変更した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
五 入会届:主たる事務所の移転、従たる事務所の設置又は移転により、当該事務所の所在地の属する都道府県に事務所を有することとなり、その区域に設立されて いる単位会に入会した際の届出をいい、入会した行政書士会を経由する。ただし、成立(新設合併による成立を含む。)により入会した際の入会届は必要ない。
六 退会届:主たる事務所の移転、従たる事務所の廃止又は移転により、当該事務所の所在地の属した都道府県に事務所を有さないこととなり、その区域に設立され ている単位会を退会した際の届出をいい、退会した行政書士会を経由する。ただし、解散により退会した際の退会届は必要ない。
七 退会(合併)届:吸収合併又は新設合併により消滅することとなり、所属したすべての単位会を退会した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由 する。
八 解散届:定款に定める理由の発生、総社員の同意、破産手続き開始の決定、解散を命じる裁判、都道府県知事からの解散の処分により解散した際の届出をいい、 主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
九 合併届:吸収合併により存続することとなった際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
十 清算結了届:清算人による清算結了の手続が終了した際の届出をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
十一 懲戒報告:都道府県知事による処分を受けた際の報告をいい、主たる事務所の所在地の単位会を経由する。
(法人成立の届出)
第3条 会則第 53 条の4に規定する成立の届出は、行政書士法人成立届出書(以下「成立届」という。法人様式第1号)正本及び副本1通(登記事項証明書及び定款の写しを含 む。)に、会則第 53 条の 12 第1項第一号に規定する手数料を添え、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
2 法人は、その成立と同時に、主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域外に従たる事務所を設置したときは、前項の届出に加えて、第 12 条第1項に規定する入会の届出手続をするものとする。
(成立届の取扱い)
第4条 単位会は、成立届を受理したときは、成立届を提出した法人(以下「届出者」という。)に所定の手数料を納付させ、行政書士法人届出受理簿(以下「届出受理 簿」という。法人様式第2号)に所要の事項を記録しておくものとする。
2 単位会は、届出者が手数料を納入したときは、領収証(法人様式第3号)を発行し、その写し2通のうち、1通は届出書の正本に添付して本会に送付し、1通は 単位会において保管するものとする。
3 単位会は、成立届の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
4 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、行政書士法人届出受付簿(以下「届出受付簿」という。法人様式第4号)に所要の事項を記録するものとす る。
(行政書士法人名簿)
第5条 本会に行政書士法人名簿(以下「法人名簿」という。法人様式第5号)の正本を、単位会に当該単位会の会員に係る副本をおくものとする。
(行政書士法人番号)
第6条 本会は、次の各号に掲げる場合に、法人の事務所ごとに行政書士法人番号(以下「法人番号」という。)を発行するものとする。
一 成立の届出(新設合併による成立の届出を含む。)があったとき
二 吸収合併に伴い、従たる事務所を設置する旨を含む合併の届出があったとき
三 従たる事務所を設置する旨を含む行政書士法人名簿登載事項変更の届出があったとき
2 法人番号の発行は、行政書士法人番号発行原簿(法人様式第6号)によるものとする。
3 法人番号は7桁の数字を用いるものとし、最初の2桁が日行連受付年別(西暦年の下2桁を用いる。)を、次の3桁が法人別を、最後の2桁が事務所別を示すも のとする。
(登載日)
第7条 法人名簿への登載の日は、毎月1日及び 15 日とする。
(法人名簿登載の通知)
第8条 本会は、法人名簿に法人を登載したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、成立届を経由した単位会に通知するものとする。
2 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。
(法人名簿登載事項の変更の届出)
第9条 会則第 53 条の5に規定する法人名簿登載事項変更の届出は、行政書士法人名簿登載事項変更届出書(以下「法人名簿変更届」という。法人様式第7号)正本及び副本1通 (登記事項証明書及び定款の写しを含む。ただし、事務所の名称又は使用人である行政書士に関する事項に係る変更の場合を除く。)に、会則第 53 条の 12 第1項第二号に規定する手数料を添え、その主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会(以下「主たる事務所の所在地の単位会」とい う。)を経由して、本会に提出するものとする。ただし、主たる事務所の所在地を他の都道府県の区域に移転したときは、その移転先の区域に設立されている単 位会を経由するものとする。
(定款記載事項のみの変更の届出)
第9条の2 前条の規定は、定款の記載事項で、かつ行政書士法人名簿登載事項でない事項の変更の届出について準用する。この場合において、「行政書士法人名簿登載事項 変更届出書(以下「法人名簿変更届」という。法人様式第7号)」とあるのは、「行政書士法人定款記載事項変更届出書(以下「定款変更届」という。法人様式 第8号)」と読み替えるものとする。
(法人名簿変更届及び定款変更届の取扱い)
第 10 条 単位会は、法人名簿変更届又は定款変更届を受理したときは、届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理薄に所要の事項を記録しておくものとする。
2 単位会は、届出者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し2通のうち、1通は届出書の正本に添付して本会に送付し、1通は単位会において保管 するものとする。
3 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
4 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
(法人名簿変更登載の通知)
第 11 条 本会は、法人名簿の登載事項を変更したとき又は定款の変更事項を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、届出書を経由した単位会に通知するも のとする。
2 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。
3 第1項に規定する通知は、当該届出書を経由した単位会の他に、当該法人が所属する全ての単位会(事務所の廃止又は移転により、当該法人の事務所を有さなく なった単位会を含む。)にも、法人名簿の副本を添えて通知するものとする。
(入会又は退会の届出)
第 12 条 会則第 53 条の6に規定する、法人が単位会に入会した旨の届出は、行政書士法人入会届出書(以下「入会届」という。法人様式第9号)正本及び副本1通(登記事項証明 書及び定款の写しを含む。)に、会則第 53 条の 12 第1項第三号に規定する手数料を添え、入会した単位会を経由して、本会に提出するものとする。
2 法人が単位会を退会した旨の届出は、行政書士法人退会届出書(以下「退会届」という。法人様式第 10 号)正本及び副本1通を、退会した単位会を経由して、本会に提出するものとする。
3 合併により消滅する法人の、所属する全ての単位会を退会した旨の届出は、前項の規定にかかわらず、行政書士法人退会(合併)届出書(以下「退会(合併) 届」という。法人様式第 11 号)正本及び副本1通に、登記事項証明書を添付して、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
(入会届又は退会届の取扱い)
第 13 条 単位会は、入会届、退会届又は退会(合併)届を受理したときは、入会届にあっては届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿に所要の事項を記録しておく ものとする。
2 単位会は、入会届の届出者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し2通のうち、1通は届出書の正本に添付して本会に送付し、1通は単位会にお いて保管するものとする。
3 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
4 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
(入会届又は退会届の確認通知)
第 14 条 本会は、入会届、退会届又は退会(合併)届を確認したときは、その旨を、退会(合併)届にあっては法人名簿の副本を添えて、届出書を経由した単位会に通知 するものとする。
2 前項に規定する退会(合併)届の確認通知は、退会(合併)届を経由した単位会の他に当該法人が所属した全ての単位会にも、法人名簿の副本を添えて通知する ものとする。
(解散の届出)
第 15 条 会則第 53 条の7に規定する解散の届出は、行政書士法人解散(退会)届出書(以下「解散届」という。法人様式第 12 号)正本及び副本1通(登記事項証明書を含む。)を、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
(解散届の取扱い)
第 16 条 単位会は、解散届を受理したときは、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。
2 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
3 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
(解散届の確認通知)
第 17 条 本会は、解散届を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、解散届を経由した単位会に通知するものとする。
2 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。
3 第1項に規定する通知は、解散届を経由した単位会の他に当該法人が所属した全ての単位会にも、法人名簿の副本を添えて通知するものとする。
(合併の届出)
第 18 条 会則第 53 条の8に規定する、吸収合併により存続する法人がする合併の届出は、行政書士法人合併届出書(以下「合併届」という。法人様式第 13 号)正本及び副本1通(登記事項証明書を含む。)に、会則第 53 条の 12第1項第四号に規定する手数料を添え、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
2 第3条の規定は、新設合併により新たに設立された法人の届出に準用する。この場合において、「行政書士法人成立届出書(以下「成立届」という。法人様式第 1号)」とあるのは、「行政書士法人成立(合併)届出書(法人様式第 14 号)」と読み替えるものとする。
3 吸収合併又は新設合併により消滅する法人は、第 12 条第3項の届出を行うものとする。
(合併届の取扱い)
第 19 条 単位会は、合併届を受理したときは、届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。
2 単位会は、届出者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し2通のうち、1通は届出書の正本に添付して本会に送付し、1通は単位会において保管 するものとする。
3 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
4 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
(合併届の確認通知)
第 20 条 本会は、合併届を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、合併届を経由した単位会に通知するものとする。
2 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。
3 第1項に規定する通知は、合併届を経由した単位会の他に当該法人が所属する全ての単位会(吸収した法人の事務所が従たる事務所になったことに伴い、新たに 入会した単位会を含む。)にも、法人名簿の副本を添えて通知するものとする。
(清算結了の届出)
第 21 条 会則第 53 条の9に規定する清算結了の届出は、行政書士法人清算結了届出書(以下「清算結了届」という。法人様式第 15 号)正本及び副本1通(閉鎖事項証明書を含む。)を、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
(清算結了届の取扱い)
第 22 条 単位会は、清算結了届を受理したときは、届出受理簿に所要の事項を記録しておくものとする。
2 単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
3 本会は、単位会から届出書の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
(清算結了届の確認通知)
第 23 条 本会は、清算結了届を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、合併届を経由した単位会に通知するものとする。
(懲戒処分の報告)
第 24 条 法人は、行政書士法第 14 条の2に規定する処分を受けたときは、行政書士法人懲戒処分報告書(以下「懲戒報告」という。法人様式第 16 号)正本及び副本1通に都道府県知事からの処分通知の写しを添付し、その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。
2 単位会は、懲戒報告の提出があったときは、届出受理簿に所要の事項を記録し、遅滞なく本会に進達して、副本は保存するものとする。
3 本会は、単位会から懲戒報告の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。
(懲戒報告の確認通知)
第 25 条 本会は、懲戒報告により当該法人に係る法人名簿記載事項を変更したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、懲戒報告を経由した単位会に通知するものと する。
2 前項に規定する通知は、懲戒報告を経由した単位会の他に当該法人が所属する全ての単位会にも、法人名簿の副本を添えて通知するものとする。
(行政書士名簿登録事項の変更)
第 26 条 法人の成立等に伴い、法人の社員又は使用人である行政書士の行政書士名簿登録事項に変更が生じることとなったときは、当該社員又は使用人である行政書士 は、会則第44条に規定する変更登録の申請を、法人成立等の届出とともに行うものとする。
(手数料収納状況の記録)
第 27 条 単位会は、各届出に係る手数料を本会に代って収納したときは、その状況を記録しておくものとする。

行政書士法人届出事務取扱規則 附則 抄



» インデックスページに戻る

行政書士とは


事務所情報

行政書士スノーク法務事務所
〒062-0052
札幌市豊平区月寒東2条6丁目5番20号
北海道行政書士会所属
北海道行政書士会札幌支部所属

<業務範囲>
北海道 札幌市全区(豊平区 清田区 中央区 南区 東区 北区 西区 白石区 厚別区 手稲区) 札幌市近郊(石狩市 北広島市 江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市 歌志内市 芦別市 赤平市 室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市) その他北海道内出張可能