行政書士登録事務取扱規則

行政書士登録事務取扱規則 本則

(目   的)
第1条 この規則は、 日本行政書士会連合会(以下 「本会」 という。) 会則第53条の規定に基づき、 行政書士の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(登録の申請)
第2条 行政書士名簿に登録を受けようとする者は、 行政書士登録申請書 (以下 「登録申請書」 という。 様式第1号) 正本及び副本1通(添付書類を含む。) に会則第47条第1項第一号に定める手数料を添え、 会則第39条第1項第三号から第五号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている行政書士会 (以下 「単位会」 という。) を経由して本会に提出するものとする。
(登録事項及び添付書類等)
第3条 行政書士名簿に登録すべき事項である本籍については、日本の国籍を有しない者にあっては、 その者の有する国籍名とする。
2 登録申請書に添付すべき書類等のうち、 次の各号に掲げるものにあっては、 当該各号に定めるとおりとする。
一 申請者の写真は、 無帽、 正面、 上三分身、無背景の縦3センチメートル、 横2.5センチメートルの写真で、 その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したものとし、 3枚を添付するものとする。
二 法令及び会則を遵守する旨の誓約書は、様式第2号のとおりとする。
3 会則第40条第2項第8号の書面は、 次の各号に掲げるとおりとする。
一 事務所の使用権を証する書面
二 事務所の位置図及び平面図 (用紙は、 日本工業規格B5とする。)
三 事務所の内部及び外観を示す写真
四 会則第39条第1項第三号の事務所の場合は、前3号の規定にかかわらず、当該行政書士法人の定款の写し又は公証人役場にて認証を受ける予定の定款案
五 会則第39条第1項第四号の事務所の場合は、第一号から第三号までの規定にかかわらず、勤務先である行政書士又は行政書士法人との雇用契約書
(登録申請書の取扱い)
第4条 単位会は、 登録申請書 (添付書類を含む。 以下同じ。) を受理したときは、 申請者から会則第47条第1項第一号に定める手数料を納入させ、 行政書士登録申請受理簿 (様式第3号) に所要の事項を記録しておくものとする。
2 単位会は、 申請者が手数料を納入したときは、 領収証 (様式第4号) を発行し、 その写し2通のうち1通は登録申請書に添付して本会に送付するとともに、 1通は単位会において保管するものとする。
3 単位会は、 登録申請書の提出があったときは、 登録申請書を受理してから20日以内に本会に進達し、 登録申請書の副本は保存するものとする。
4 本会は、 単位会から登録申請書の進達を受けたときは、 行政書士登録申請受付簿 (様式第5号) に所要の事項を記録しておくものとする。
(登録免許税の取扱い)
第4条の2 申請者が、登録申請書の提出に際して納付する登録免許税は次のとおり取扱う。
一 収入印紙で納付する場合は、登録申請書の所定の個所に貼付するものとする。
二 申請者が国税収納機関で登録免許税を納付し、その領収証書を提出するときは、登録申請書の裏面に貼付するものとする。
2 単位会は、登録申請書の受付後、前項第一号により納付された収入印紙の消印を行い、前項第二号による納付の場合には、領収証書の余白に「使用済み」の旨を 付記するものとする。
(単位会会長の意見書等の提出)
第5条 単位会は、 行政書士の登録申請に関し必要な調査を行い、 その調査に関する資料及び単位会会長の意見書 (様式第6号) を調整のうえ、 登録申請書とともに本会に進達する
ものとする。
(登録申請取下げの取扱い)
第6条 単位会は、 登録申請書を受理した後本会に進達する前に、 申請者から行政書士登録申請取下げ申出書 (様式第7号) の提出があったときは、 登録申請書を申請者に返還し、受領書(様式第37号)を徴しておくものとする。
2 本会は、 単位会から登録申請書の進達を受けた後登録前に、 申請者から行政書士登録申請取下げ申出書の提出があったときは、 行政書士登録申請取下げ通知書 (様式第8号) により単位会に通知するとともに、 登録申請書は単位会を経由して申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする。
3 本会又は単位会は、 行政書士登録申請取下げ申出書の提出があったときは、 あらかじめ納入された手数料を申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする。
4 本会及び単位会は、 登録申請取下げの処理をしたときは、 本会においては行政書士登録申請受付簿に、 単位会においては行政書士登録申請受理簿に、 それぞれその旨を朱書しておくものとする。
5 本会は、登録申請の取り下げがあったときには、登録免許税の還付につき必要な手続を行う。
(行政書士名簿)
第7条 本会に行政書士名簿 (様式第9号) の正本を、 単位会にその副本をおくものとする。
2 本会は、 申請者を行政書士名簿に登録したときは、 その副本を単位会に送付するものとする。
(登録番号)
第8条 本会は、 申請者を行政書士名簿に登録しようとするときは、 行政書士ごとに登録番号を発行するものとする。
2 登録番号の発行は、 行政書士登録番号発行原簿 (様式第10号) によるものとする。
3 登録番号は、 8桁の数字を用いるものとし、最初の2桁が登録年別 (西暦年の下2桁を用いる。) を、 次の2桁が都道府県別 (別表都道府県別番号による。) を表し、 最後の4桁が個人別を示すものとする。
(登録の通知)
第9条 本会は、 申請者を行政書士名簿に登録したときは、 行政書士登録通知書 (様式第11号) により単位会に通知するとともに、 行政書士登録通知書 (様式第12号) により単位会を経由して申請者に通知するものとする。
(行政書士登録証の交付)
第10条 本会は、 申請者に行政書士登録証 (様式第13号) を交付しようとするときは、 単位会を経由して申請者に交付するものとする。
2 本会及び単位会は、 それぞれ行政書士登録証交付簿を備え、 行政書士登録証交付の事績を明らかにしておくものとする。
(登録拒否予告通知)
第11条 本会は、 行政書士の登録を拒否しようとするときは、 行政書士登録拒否予告通知書(様式第14号) により申請者に通知するとともに、 単位会にその旨を通知するものとする。
(弁明書の提出)
第12条 行政書士登録拒否予告通知書により通知を受けた申請者は、 登録拒否予告に関する弁明をしようとするときは、 所定の期間以内に弁明書を本会に提出するものとする。
(登録の拒否通知)
第13条 本会は、 行政書士登録拒否予告通知書を受けた者から所定の期間内に弁明書が提出されないとき、 又は弁明書は提出されたがその弁明を認めることができないときは、 行政書士登録拒否通知書 (様式第15号) により申請者に通知するとともに、 単位会にその旨を通知するものとする。
(総務大臣の審査に係る弁明)
第14条 本会は、 総務大臣から行政不服審査法第22条第1項の規定による審査請求書の副本又は審査請求録取書の写しの送付を受け、 弁明書の提出を求められたときは、 遅滞なくこれを総務大臣に送付するものとする。
(登録拒否事績簿)
第15条 本会は、 行政書士登録拒否事績簿 (様式第16号) を備え、 登録の拒否に関しその事績を明らかにしておくものとする。
(登録拒否処分の確定後の取扱い)
第16条 本会は、 申請者の登録拒否の処分が確定したときは、 登録申請書を単位会を経由して申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする。
2 本会は、 申請者の登録拒否の処分が確定したときは、 あらかじめ納入された手数料を申請者に返還し、単位会はこれに対する受領書を徴しておくものとする。
3 本会は、 前2項に定める処理をしたときは、行政書士登録申請受付簿に所要の事項を記録しておくものとする。
4 登録を拒否した場合の登録免許税の還付の手続は、第6条第5項を準用する。
(変更登録の申請)
第17条 行政書士は、 登録事項の変更登録申請をしようとするときは、 行政書士変更登録申請書 (以下 「変更登録申請書」 という。 様式第17号) 正本及び副本1通 (添付書類を含む。) に会則第47条第1項第二号に定める手数料を添え、 単位会を経由して本会に申請するものとする。
(変更登録申請書の取扱い)
第18条 単位会は、 変更登録申請書 (添付書類を含む。 以下同じ。) を受理したときは、 申請者から会則第47条第1項第二号に定める手数料を納入させ、 行政書士変更登録申請受理簿 (様式第18号) に所要の事項を記録し、 行政書士名簿の副本を添えて本会に進達するものとする。
2 単位会は、 申請者が手数料を納入したときは、 領収証を発行し、 その写し2通のうち1通は変更登録申請書に添付して本会に送付するとともに、 1通は単位会において保管するものとする。
3 単位会は、 変更登録申請書の提出があったときは、 変更登録申請書の正本はこれを受理してから20日以内に本会に進達し、 変更登録申請書の副本は保存するものとする。
4 本会は、 単位会から変更登録申請書の進達があったときは、 行政書士変更登録申請受付簿 (様式第19号) に所要の事項を記録のうえ、行政書士名簿の登録事項を変更し、変更後の行政書士名簿の副本を添えて、行政書士登録事項変更通知書(様式第20号)により単 位会に通知するとともに、行政書士変更登録通知書(様式第21号)により単位会を経由して申請者に通知するものとする。
(行政書士登録証の変更)
第19条 単位会は、 行政書士から変更登録申請が提出された場合において、 行政書士登録証の記載事項の変更を要するときは、 既に交付していた行政書士登録証を返還させ、 変更登録申請書とともに本会に進達するものとする。
2 本会は、 単位会から変更登録申請書の進達があったときは、 新たに行政書士登録証を発行し、 単位会を経由して申請者に交付するものとする。
3 本会及び単位会は、 前項に定める行政書士登録証を交付したときは、 それぞれ行政書士登録証交付簿 (様式第22号) に所要の事項を記録しておくものとする。
(所属行政書士会の変更申請)
第20条 行政書士は、 他の都道府県の区域内に会則第39条第1項第三号から第五号までの事務所を移転したときは、 変更登録申請書の正本及び副本1通 (添付書類を含む。) に会則第47条第1項第四号に定める手数料を添え、新たに事務所を設けようとする区域に設立されている単位会を経由して本会に申請するものとする。2 単位会は、 変更登録申請書を受理したときは、 申請者から会則第47条第1項第四号に定める手数料を納入させ、 行政書士変更登録申請受理簿に所要の事項を記録し、 本会に進達するものとする。
3 単位会は、 申請者が手数料を納入したときは、 領収証を発行し、 その写し2通のうち1通は変更登録申請書に添付して本会に送付するとともに、 1通は単位会において保管するものとする。
4 単位会は、 変更登録申請書の提出があったときは、 変更登録申請書の正本はこれを受理してから20日以内に本会に進達し、 変更登録申請書の副本は保存するものとする。
5 本会は、 単位会から変更登録申請書の進達があったときは、 行政書士変更登録申請受付簿に所要の事項を記録のうえ、 行政書士名簿の登録事項を変更し、 行政書士変更登録通知書により申請者に通知するとともに、 変更後の行政書士名簿の副本を添えて、 行政書士登録事項変更通知書により単位会に通知するものとする。
6 本会は、 移転した行政書士が第1項に定める事務所の移転をする前の事務所の区域に設立されている単位会に対し、 当該行政書士が事務所の移転を行った旨の通知をするものとする。 単位会は、 前項に定める通知を受けたときは、 当該行政書士にかかる行政書士名簿の副本にその旨を朱書し、 除却のうえ別に保存するものとする。
(行政書士名簿の記載事項の変更等)
第21条 行政書士は、 行政書士名簿の記載事項のうち次の各号に掲げる事項に該当するときは、 記載事項変更届出書 (様式第23号) により単位会を経由して本会に届け出るものとする。
一 法第14条第一号又は二号の処分を受けたとき。
二 行政書士法人が法第14条の2第1項の処分を受けた場合、当該処分を受けた日以前30日以内にその社員であったとき。
三 行政書士以外の類似資格に変更があったとき。
2 単位会は、 記載事項変更届出書の提出があったときは、 行政書士名簿の副本を添えて本会に進達するものとする。
3 本会は、 単位会から記載事項変更届出書の進達を受けたときは、 行政書士名簿の記載事項を変更のうえ、 その副本を単位会に送付するものとする。
(登録の取り消し)
第22条 本会は、 法第6条の5による行政書士の登録の取り消しをしようとするときは、 聴聞を行わなければならない。
2 前項に定める聴聞を行うときは、 別に定める規則による。
(登録の抹消)
第23条 本会は、 法第7条第2項による行政書士の登録を抹消しようとするときは、 聴聞を行わなければならない。
2 前項に定める聴聞を行うときは、 別に定める規則による。
(登録抹消に係る届出)
第24条 行政書士は、 法施行規則第12条の規定により届け出をすることになったときは、 行政書士登録抹消届出書 (様式第24号) により単位会を経由して本会に届け出るものとする。
2 単位会は、 前項に定める登録抹消届出書を受理したときは、 登録抹消の事実を確認し、登録抹消届出受理簿 (様式第25号) に所要の事項を記録のうえ、 遅滞なく本会に進達するものとする。
3 単位会は、 行政書士が死亡した場合においては、 その者の四親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者から行政書士登録抹消届出書を提出させ、 登録抹消届出受理簿に所要の事項を記録のうえ、 遅滞なく本会に進達するものとする。
(登録の抹消の留保の手続)
第 24 条の2 単位会は、会則第 46 条の2第1項の規定に基づき、本会に対し、行政書士の登録の抹消の留保を求めるときは、登録抹消留保請求書(様式第 25-2号)により、請求するものとする。
2 本会は、単位会から前項の求めを受けたときは、登録委員会において審査し、会長の決裁をもって、その登録の抹消の留保を決定するものとする。
3 本会は、前項の決定をしたときは、これを単位会に通知するとともに、単位会を経由して、当該登録抹消の届出者に通知するものとする。
(登録の抹消の留保を撤回する手続)
第 24 条の3 単位会は、会則第 46 条の2第3項の規定に基づく通知をするときは、登録抹消留保請求の撤回等通知書(様式第 25-3号)により、通知するものとする。
2 本会は、単位会から前項の求めを受けたときは、会長の決裁をもって、すみやかに登録の抹消の留保を撤回し、その登録を抹消するものとする。
3 本会は、登録の抹消の留保を撤回して、その登録を抹消したときは、これを単位会に通知するとともに、単位会を経由して、当該登録抹消の届出者に通知するも のとする。
(業務の廃止に伴う登録の抹消日)
第 24 条の4 法施行規則第 12 条第2号の規定に基づく業務の廃止の届出に伴う登録抹消日(前条第2項の場合を含む。)は、本会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望 する廃業日のいずれか遅い日とする。ただし、特段の事由がある場合は、会長の決定した日とする。
(登録抹消の処理通知)
第25条 本会は、 行政書士登録抹消届出書の進達を受けたときは、 登録抹消届出受付簿 (様式第26号) に所要の事項を記録しておくものとする。
2 本会は、 行政書士の登録を抹消したときは、行政書士名簿にその旨を朱書し、 当該行政書士名簿を除却し別に保存するとともに、 行政書士登録抹消処理通知書 (様式第27号) により単位会に通知するものとする。
3 単位会は、 前項に定める通知を受けたときは、 行政書士名簿の副本にその事由を朱書し、当該副本を除却し別に保存するものとする。
(行政書士登録証の返還)
第26条 行政書士が登録を取消され又は抹消されたときは、 本人又はその法定代理人若しくはその相続人は、 遅滞なく行政書士登録証を単位会を経由して本会に返還するものとする。
2 単位会は、 行政書士登録証の返還を受けたときは、 登録抹消届出受理簿に所要の事項を記録のうえ、 本会に送付するものとする。
3 本会は、 単位会から行政書士登録証の返還の進達を受けたときは、 登録抹消届出受付簿に所要の事項を記録のうえ、 その登録証に取消又は抹消処分の印を押印して別に保存するものとする。
(行政書士登録証再交付申請)
第27条 行政書士は、 行政書士登録証の再交付を申請しようとするときは、 行政書士登録証再交付申請書 (様式第28号) に会則第47条第1項第三号に定める手数料を添え、 単位会を経由して本会に申請するものとする。
2 単位会は、 行政書士登録証再交付申請書の提出があったときは、 会則第47条第1項第三号に定める手数料を納入させ、 行政書士登録証再交付申請受理簿 (様式第29号) に所要の事項を記録のうえ、 本会に進達するものとする。
3 単位会は、 申請者が手数料を納入したときは、 領収証を発行し、 その写し2通のうち1通は登録証再交付申請書に添付して本会に送付するとともに、 1通は単位会において保管するものとする。
4 単位会は、 行政書士登録証再交付申請書の提出があったときは、 これを受理してから30日以内に本会に進達するものとする。
5 本会は、 単位会から行政書士登録証再交付申請書の進達を受けたときは、 行政書士登録証再交付申請受付簿 (様式第30号) に所要の事項を記録のうえ、 新たに行政書士登録証を発行するものとする。
6 本会は、 新たに行政書士登録証を発行したときは、 行政書士登録証再交付通知書 (様式第31号) により単位会に通知するとともに、行政書士登録証は単位会を経由して申請者に交付するものとする。
7 本会及び単位会は、 行政書士登録証の再交付をしたときは、 それぞれ行政書士登録証交付簿に所要の事項を記録しておくものとする。
(証明の申請)
第28条 行政書士は、 行政書士名簿に登録がなされていることなどの証明申請をしようとするときは、 登録事項証明申請書 (様式第32-1号) に会則第47条第1項第五号に定める手数料を添え、 単位会を経由して本会に申請するものとする。
2 単位会は、 前項に定める登録事項証明申請書が提出されたときは、 会則第47条第1項第五号に定める手数料を納入させ、 登録事項証明申請受理簿 (様式第33号) に所要の事項を記録のうえ、 本会に進達するものとする。
3 単位会は、 申請者が手数料を納入したときは、 領収証を発行し、 その写し2通のうち1通は、 登録事項証明申請書に添付して本会に送付するとともに、 1通は単位会において保管するものとする。
4 単位会は、 登録事項証明申請書の提出があったときは、 これを受理してから30日以内に本会に進達するものとする。
5 本会は、 単位会から行政書士の登録事項証明申請書の進達を受けたときは、 登録事項証明申請受付簿 (様式第34号) に所要の事項を記録のうえ、 証明を行うものとし、 登録事項証明書(様式第32-2-1号、ただし、本会会則附則(平成16年8月1日施行)経過措置による事務所の名称を記載した場合は様式第32-2-2 号とする。)は、 単位会を経由して申請者に交付するものとする。
6 本会及び単位会は、 登録事項証明書を申請者に交付したときは、 本会においては登録事項証明申請受付簿に、 単位会においては登録事項証明申請受理簿に、 それぞれ所要の事項を記録しておくものとする。
(社員資格証明)
第28条の2 前条の規定は社員資格証明に準用する。この場合において「登録事項証明申請書」(様式第32-1号)は「行政書士法人の社員資格証明申請書」(様式第32 -3号)、「登録事項証明書」(様式第32-2号)は「行政書士法人の社員資格証明書」(様式第32-4号)、「登録事項証明申請受理簿」(様式第33 号)は「行政書士法人の社員資格証明申請受理簿」(様式第35号)、及び「登録事項証明申請受付簿」(式第34号)は「行政書士法人の社員資格証明申請受 付簿」(様式第36号)と読み替えるものとする。
(手数料収納状況の記録)
第29条 単位会は、 登録申請等に係る手数料を本会に代って収納したときは、 その状況を記録しておくものとする。(規則への委任)
第30条 この規則に定めるもののほか、 手数料の収納及び返還並びにその経理に関し必要な事項は、 別に規則を定めることができる。

行政書士登録事務取扱規則 附則 抄



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事務所情報

行政書士スノーク法務事務所
〒062-0052
札幌市豊平区月寒東2条6丁目5番20号
北海道行政書士会所属
北海道行政書士会札幌支部所属

<業務範囲>
北海道 札幌市全区(豊平区 清田区 中央区 南区 東区 北区 西区 白石区 厚別区 手稲区) 札幌市近郊(石狩市 北広島市 江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市 歌志内市 芦別市 赤平市 室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市) その他北海道内出張可能