日本行政書士会連合会役員等手当支給規則


日本行政書士会連合会役員等手当支給規則 本則

  (目的)
第1条   この規則は、日本行政書士会連合会(以下「本会」という。)会則第 12 条の3の規定に基づき、役員等の手当の支給に関し、その適正な運営を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
(役員等の手当の支給対象)
第2条 この規則に基づく役員等の手当の支給対象は、会則第6条に定める役員及び業務執行上会長が委嘱する部員又は委員とする。
2 前項各号に掲げる役職に加え、他の役員等が当該役職を代理又は代行(以下「兼務」という。)した場合は、第4条の規定に基づき当該役員等(以下「兼務者」 という。)を支給対象とする。
(役員等の手当の支給)
第3条 役員等の手当は、役員が就任してから退任するまでの期間、毎月 25 日に、第5条に定める月額を支給する。
2 役員等が死亡した場合において、死亡した役員等の役員手当に未払分があったときは、その役員手当は、当該役員等の遺族に支給する。
3 第1項の規定にかかわらず、役員等がその職務に従事しなかった期間が3月を超えた場合には、再び職務に従事するまでの間支給しない。
(兼務者への支給)
第4条 役員等が任期の途中で退任又は死亡したために、他の役員等が退任又は死亡した役員等(以下「退任者等」という。)の職務を兼務した場合は、兼務者に対し、 退任者等が受けていた役員等の 手当を支給するものとする。
2 役員等が傷病等により、その職務に従事することができなくなった場合(以下「傷病者等」という。)において、3月以上に亘って、他の役員等が傷病者等の職 務を兼務したときは、兼務者に対し、傷病者等が受けていた役員等の手当を支給するものとする。
(役員等の手当の額)
第5条 役員等の手当の額は、次のとおりとする。
    会   長 月額 金 35 万円
     専務理事 月額 金 25 万円
(期間計算)
第6条 役員等の手当は、毎月 26 日から翌月の25 日までを1月として計算する。
2 役員等が就任又は退任した時期が前項で定める1月の中途であった場合の役員等の手当は、退任 した日が当該月の 10 日以前であったとき又は、就任した日が 11 日以降であったときは、第5条で 定める役員等の手当の月額の半額とし、退任した日が 11 日以降であったとき又は、就任した日が 10 日以前であったときは、全額とする。

日本行政書士会連合会役員等手当支給規則 附則 抄



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