行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則(準則)

行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則(準則) 本則

(目的)
第1条 この規則は「出入国管理及び難民認定法施行規則」に基づき、    行政書士会(以下「本会」という。)を通じ、地方入国管理局長(以下「地方入管局長」という。)に対し届出を申し出た行政書士及び届出済行政書士(以下 「届出者等」という。)の管理につき必要な事項を定め、その適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。
(申請取次行政書士管理委員会の設置)
第2条 日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会(以下「日行連管理委員会」という。)規則第 2 条の 2 の規定に基づき前条の目的を達成するため、本会に、申請取次行政書士管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(職務)
第3条 委員会は第1条の目的を達成するため次の職務を行う。
一 届出の審査
二 届出者名簿、抹消・懲戒者等連絡書(以
下「届出者名簿等」という)の作成及び管理
三 地方入管局長への届出者名簿等の提出及び届出済証明書の返還並びに地方入管局長からの新届出済証明書の受領
四 届出者等が都道府県知事より「業務禁止」または「業務停止」等の懲戒処分を受け、若しくは本会による「廃業の勧告」または「会員権停止」の処分がされた場 合、またその処分が効力を失った場合の地方入管局長及び日行連管理委員会への通知
五 申請取次業務禁止勧告処分及び申請取次業務是正勧告処分がされた場合及び申請取次業務禁止勧告処分が効力を失った場合の地方入管局長及び日行連管理委員会 への通知
六 受付拒否者、申請取次業務禁止勧告処分及び申請取次業務是正勧告処分に係る聴聞手続の実施
七 地方入管局長からの届出者等に係る照会、情報提供への対応
八 前各号に関連する事業及び事務
2 委員会は、前項第2号及び第3号の事務を本会事務局職員に行わせることができる。
(受付拒否事由)
第 4 条 委員会は、申請取次の申出を行った者が次の事由のいずれかに該当する場合には、受付を拒否しなければならない。
一 届出を申し出た者が単位会に所属していない場合。
二 日行連管理委員会が指定する研修を受講していない場合。
三 届出手続のために求められている必要書類を単位会に提出しない場合。
四 都道府県知事による業務禁止等の懲戒処分及び本会による会員権停止処分又は廃業勧告処分を受けている場合。但し、その処分が効力を失った場合は、この限り ではない。
五 外国人の入国・在留手続に関し、刑事裁判で有罪判決を受けたことがある場合。但し、刑の言渡しが効力を失っている場合はこの限りではない。
六 地方入管局長からの情報提供により、本会会長に提出する「誓約書」の誓約事項1~4に違背したことが判明した場合。
七 行政書士法及び関係法令並びに本会会則、規則等に違背したことが判明した場合。
2 受付を拒否した場合には、聴聞手続を行う。
3 委員会は、受付拒否を行った場合、その旨を日行連管理委員会にこれを報告する。
4 受付を拒否された者は、日行連管理委員会に第2項の聴聞手続の裁決に対する異議の申立を行うことができる。
(申請取次資格の喪失)
第5条 届出済行政書士が、日本行政書士会連合会より、登録を取消され、又は登録を抹消された場合、申請取次資格を喪失する。
2 委員会は、申請取次資格を喪失した者に係る事項を地方入管局長及び日行連管理委員会に報告する。
3 第 1 項に該当する者は、届出済証明書を単位会経由にて地方入管局長に返還する。
(申請取次業務禁止勧告)
第6条 委員会は、届出有効期間内に、届出者等が出入国管理及び難民認定法に基づく諸手続に係る刑事裁判において有罪判決を言渡され刑が確定した場合、申請取次業務の禁止を勧告することができる。
2 申請取次業務の禁止を勧告する場合には、事前に聴聞手続を行う。
3 委員会は、申請取次業務の禁止を勧告した場合、その旨を地方入管局長及び日行連管理委員会に通知する。
4 申請取次業務の禁止を勧告された者は、日行連管理委員会に第2項の聴聞手続の裁決に対する異議の申立を行うことができる。
5 申請取次業務の禁止を勧告された者で、第4項の異議の申立手続を行わない場合、若しくは異議の申立に理由がないと裁決された場合には、届出済証明書を単位 会経由にて地方入管局長に返還する。
(申請取次業務是正勧告)
第7条 委員会は、届出有効期間内に、届出者等の外国人の入国・在留手続に関し、地方入管局長による情報提供により不正行為等を認知した場合、申請取次業務の是正 を勧告することができる。
2 申請取次業務の是正を勧告する場合には、事前に聴聞手続を行う。
3 委員会は、申請取次業務の是正を勧告した場合、その旨を地方入管局長及び日行連管理委員会に通知する。また、是正の勧告に至らなかった場合には、その理由 を地方入管局長及び日行連管理委員会に報告する。
(組織)
第8条 委員会は、委員 名以内とし、会長が委嘱する。
2 委員会の委員長は委員の互選による。
(任期)
第9条 委員の任期は、会長の任期と同一とする。
(招集)
第 10 条 委員会は毎月1回開催することを原則とするが、必要がある場合にはその都度臨時に開催することができる。なお、委員会は委員長が招集する。なお、会長、担 当副会長はいつでも委員会に出席し、意見を述べることができる。
(審議の方法及び決議)
第 11 条 審議は持ち回り、書面、ファックス、電子メール等適宜の方法で行うことを妨げない。但し、決議は全会一致を原則とする。また、委員会が必要と認めた場合 は、委員以外の者の委員会への出席を求め、意見を求めることができる。
(委員の守秘義務)
第 12 条 委員は、その在任中に職務上知り得た届出者等に関する情報について、退任後においても、これを他に開示・漏洩してはならない。
(その他)
第 13 条 この規則に定めるものの他、必要な事項については委員会において別途定めることができる。
2 この規則等に定めのない事項については、会則の規定を準用する。
(聴聞手続)
第 14 条 聴聞手続については、行政書士法に係る聴聞等手続規則の例による。

行政書士会申請取次行政書士管理委員会規則(準則) 附則 抄


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