日本行政書士会連合会行政書士証票に関する規則

日本行政書士会連合会行政書士証票に関する規則 本則


(目   的)
第1条 この規則は、 日本行政書士会連合会(以下 「本会」 という。) 会則第53条の規定に基づき、 行政書士証票(以下「証票」という。別記様式第1)の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(証票の交付)
第2条  本会は、行政書士登録事務取扱規則(以下「登録事務規則」という。)第2条の規定により行政書士名簿に登録した者に証票を交付する。
2 本会は、申請者に証票を交付しようとするときは、会則第39条第1項第三号から第五号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている行政書士 会(以下「単位会」という。)を経由して申請者に交付するものとする。
3 本会及び単位会は、それぞれ行政書士名簿により、行政書士証票交付の記録を明らかにしておくものとする。
(証票の記載事項)
第3条 行政書士法人の社員である行政書士の場合、証票には、行政書士名簿に基づき次の各号に掲げる事項を記載する。
一 氏名
二 生年月日
三 所属する法人事務所の名称
四 所属する法人事務所の所在地
五 属性
六 登録番号
2 行政書士又は行政書士法人の使用人である行政書士の場合、証票には、行政書士名簿に基づき次の各号に掲げる事項を記載する。
一 氏名
二 生年月日
三 主に勤務する事務所の名称
四 主に勤務する事務所の所在地
五 属性
六 登録番号
3 前2項に掲げる場合以外の場合、証票には、行政書士名簿に基づき次の各号に掲げる事項を記載する。
一 氏名
二 生年月日
三 事務所の名称
四 事務所の所在地
五 登録番号
4 証票に貼付する写真は、登録事務規則第3条第2項第一号と同一のものとする。
5 第1項第六号、第2項第六号及び第3項第五号に規定する登録番号は、登録事務規則第8条第3項による登録番号とする。
6 証票に記載する文字については、JIS第1水準及び第2水準に規定されている文字を使用するものとする。ただし、上記以外の文字が使用されている場合に は、JIS第1水準及び第
2水準に規定されている文字に置き換えているものと見なす。
7 証票に記載する事務所の所在地については、都道府県名より記載するものとする。
(貸与等の禁止)
第4条 行政書士は、証票を他人に貸与又は譲渡してはならない。
(証票の記載事項の変更)
第5条 行政書士は、登録事務規則第17条の規定により、登録事項の変更登録申請を行うにあたり、証票の記載事項の変更を伴うときは、写真を添付しなければならな い。この場合、会則第47条第1項第六号の手数料の納付を要しない。
2 本会は、証票の記載事項の変更を伴う変更登録申請書の進達を受けたときは、単位会を経由して当該申請者に新たな証票を交付する。この場合、当該申請者は新 たに交付される証票の受領と同時に既に交付している証票を返還するものとする。
3 本会は、単位会から証票の返還の進達を受けたときは、行政書士名簿に所要の事項を記録のうえ、その証票を廃棄処分する。(証票の紛失又はき損による再交 付)
第6条 行政書士は、証票の紛失又はき損によりその再交付を申請しようとするときは、会則第47条第1項第六号に定める手数料を添え、行政書士証票再交付申請書 (以下「再交付申請書」という。別記様式第2)により単位会を経由して本会に申請しなければならない。
2 単位会は、再交付申請書の提出があったときは、会則第47条第1項第六号に定める手数料を納入させ、本会に進達するものとする。
3 単位会は、申請者が手数料を納入したときは、領収証を発行し、その写し2通のうち1通は再交付申請書に添付して本会に送付するとともに、1通は単位会にお いて保管するものとする。
4 単位会は、再交付申請書の提出があったときは、これを受理してから30日以内に本会に進達するものとする。
5 本会は、紛失又はき損による再交付申請書の進達を受けたときは、単位会を経由して当該申請者に新たな証票を交付する。この場合、き損により再交付を受ける 者は新たに交付される証票の受領と同時に既に交付されている証票を返還するものとする。
6 本会は、単位会から証票の返還の進達を受けたときは、行政書士名簿に所要の事項を記録のうえ、その証票を廃棄処分する。
7 本会及び単位会は、証票の再交付をしたときには、それぞれ行政書士名簿に所要の事項を記録しておくものとする。
(証票の返還)
第7条 行政書士が登録を取消され又は抹消されたときは、本人又はその法定代理人若しくはその相続は、遅滞なく証票を単位会を経由して本会に返還するものとする。
2 本会は、単位会から証票の返還の進達を受けたときは、行政書士名簿に所要の事項を記録のうえ、その証票を廃棄処分する。
(業務の停止処分者の再交付申請)
第8条 行政書士が法第14条の規定により業務の停止の処分を受けたときは、当該行政書士は、遅滞なく証票を単位会を経由して本会に返還しなければならない。
2 本会は、単位会から証票の返還の進達を受けたときは、行政書士名簿に所要の事項を記録のうえ、その証票を保管する。
3 第1項により証票を返還した行政書士が、行政書士の業務を行うことができることとなったときは、再交付申請書により単位会を経由して本会に申請しなければ ならない。
4 本会は、再交付申請書の進達を受けたときは、保管していた証票を単位会を経由して当該申請者に再交付する。

日本行政書士会連合会行政書士証票に関する規則 附則 抄



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