行政手続法施行に伴う行政書士の登録及び登録の取り消し、登録の抹消並びに標準処理期間等の基準

行政手続法施行に伴う行政書士の登録及び登録の取り消し、登録の抹消並びに標準処理期間等の基準 本則


行政手続法 (平成5年法律第88号) が施行されたことに伴い、 「申請に対する処分」 については、 審査基準を定め公にするとともに標準処理期間を定めるよう努めることとなり、 「不利益処分」 については、 処分基準を定め、 不利益処分をしようとする際の、 聴聞手続規則の整備を次のとおり講ずる。
行政書士法に規定する手続のうち 「申請に対する処分」 は
① 行政書士の登録 (行政書士法第6条の2第2項)
② 行政書士の変更登録 (行政書士法第6条の4) が該当し、 「不利益処分」 は
① 行政書士の登録の取消し (行政書士法第6条の5)
② 行政書士の登録の抹消 (行政書士法第7条第2項) が該当とする。
従って以下の基準等を定め公にすることとする。
Ⅰ 行政書士の登録 (行政書士法第6条の2第2項) に係る審査基準
1 行政書士法第2条各号に該当し、 行政書士の資格を有するものであるか否か。
各号に該当し、 行政書士となる資格を証する書面により確認する。
なお、 行政書士法第2条第6号に関する判断基準については次のとおりである。
? 国又は地方公共団体の公務員とは、 次のとおりである。
1) 行政書士の登録を受けることのできる公務員とは、 国家公務員法、 地方公務員法の規定による国家公務員又は地方公務員であること。
2) 国家公務員・地方公務員の範囲については、 国家公務員法又は地方公務員法の定めるところによるものであること。
? 「行政事務」 を担当する者の判断基準は、次のとおりである。
1) 文書の立案作成、 審査等に関連する事務であること。 (文書の立案作成とは必ずしも自ら作成することを要せず、 広く事務執行上の企画等をも含む。)
2) ある程度その者の責任において事務を処理していること。
以上の2点を基準として判断することとするが、 この場合、 単に職務の一部に書類の作成等が含まれているだけでは足りずその者の職務の内容が全体として上記?及び?に該当することが必要であること。2 心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者であるか否か。
? 正常な判断力を欠き、 社会活動に適応できない者及び心身の故障によって識別力を欠いている者。
3 行政書士の信用または品位を害するおそれがある者、 その他行政書士の職責に照らし、行政書士としての適格性を欠く者であるか否か。
? 申請者に著しい非行があって、 その者を行政書士とすることによって行政書士の社会的信用を失墜させるおそれがある者。
? 申請者が行政書士業務を行うための事務所を確保していると認められない者。
※ 各号の認定にあたっては、 単位会の実態調
査に基づく意見を十分参酌したうえでこれを行う。
Ⅱ 行政書士の変更登録 (行政書士法第6条の4) に係る審査基準
1 行政書士の登録を受けた者が、 住所・事務所所在地等に変更を生じた時は、 変更登録をしなければならず、 審査基準は行政書士の登録に係る審査基準に準じる。
Ⅲ 行政書士の登録 (行政書士法第6条の2第2項) 並びに行政書士の変更登録 (行政書士法第6条の4) に係る標準処理期間
1 申請書が単位会に提出されてから、 処分をするまでの期間は、 概ね75日以内 (うち各単位会の経由期間は概ね45日以内) とする。
※ 標準処理期間には、 申請書類の不備等を補正・補足するために要する期間は、 含まない。Ⅳ 行政書士の登録の取り消し (行政書士法第6条の5) の処分基準
1 行政書士となる資格を証する書面を偽造、改ざんして申請した場合。
2 行政書士法第6条の2第2項の各号に関し偽って申請した場合。
3 行政書士法第2条の2各号の欠格事由に該当する者が偽って申請した場合。
Ⅴ 行政書士の登録の抹消 (行政書士法第7条2項) に係る処分基準
1 行政書士の業務を行わなくなった日以後、2年以上所在不明である場合等、引き続き2年以上業務を行った形跡が客観的に認められない者。なお、所在不明と は、登録した事務所所在地においてその所在が確認されない場合において、住所、居所、仮住所等も判明しないことをいう。
2 被補助人となる等により、業務遂行が困難と客観的に判断される者。
Ⅵ 行政書士法に係る聴聞等手続規則
(趣   旨)
第1条 日本行政書士会連合会 (以下 「本会」という。) が行う聴聞に関する手続については行政手続法 (平成5年法律第88号。 以下「法」 という。) の定めるほか、 この規則の定めるところによる。
(参 考 人)
第2条 主宰者は、 必要があると認めるときは、当該事案の調査に携わった者その他の参考人(以下 「参考人」 という。) に対し聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。
(聴聞の期日又は場所の変更)
第3条 本会が法第15条第1項の通知をした場合 (同条第3項の規定により通知をした場合を含む。) において、 当事者は、 やむを得ない理由がある場合には、 本会に対し、 聴聞の期日の変更を申し出ることができる。
2 本会は、 前項の申出により、 又は職権により聴聞期日若しくは場所を変更することができる。
3 本会は、 前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更した時は、 速やかに、 その旨を当事者、 参加人 (その時までに法第17条第1項の求めを受託し、 又は同項の許可を受けている者に限る。) 及び参考人に通知しなければならない。
(主宰者の指名)
第4条 法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、 聴聞の通知のときまでに行うものとする。
2 主宰者が同条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、 本会は、 速やかに新たな主宰者を指名しなければならない。
(関係人の参加許可)
第5条 法第17条第1項の規定による許可の申請については、 関係人は、 聴聞の期日の4日前までに、 その氏名、 住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出して、 これを行うものとする。
2 主宰者は、 その参加を許可したときは、 速やかに、 その旨を申請者に通知しなければならない。
(文書等の閲覧)
第6条 法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、 当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人 (以下この条において 「当事者等」という。) は、 その氏名、 住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を本会に提出してこれを行うものとする。 ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、 口答で求めれば足りる。
2 本会は、 閲覧を許可したときは、 その場で閲覧させる場合を除き、 速やかに、 閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、 本会は、 聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
3 本会は、 聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、 当該審理において閲覧させることができないとき (法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。) は、 閲覧の日時及び場所を指定し、 当該当事者等に通知しなければならない。 この場合において、 主宰者は、 法第22条第1項の規定に基づき、 当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
(補佐人の出頭の許可)
第7条 法第20条第3項の規定による許可の申請については、 当事者又は参加人は、 聴聞の期日の4日前までに、 補佐人の氏名、 住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、 法第22条第2項 (法第25条後段において準用する場合を含む。) の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする佐人であって既に受けた許可に係る事項につ
き補佐するものについては、 この限りでない。
2 主宰者は、 補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、 その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。
3 補佐人の陳述は、 当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、 自ら陳述したものとみなす。
(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)
第8条 主宰者は、 聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、 その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、 その者に対し、 その陳述を制限することができる。
2 主宰者は、 前項に規定する場合のほか、 聴聞の審理の秩序を維持するため、 聴聞の審理を妨害し、 又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。
(聴聞の期日における審理の公開)
第9条 本会は、 法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、 聴聞の期日及び場所を公示するものとする。 この場合において、 本会は、 当事者、 参加人 (その時までに法第17条第1項の求めを受託し、 又は同項の許可を受けている者に限る。) 及び参考人に対し、 速やかに、その旨を通知するものとする。
(陳述書の提出の方法)
第10条 法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、 提出する者の氏名、 住所、 聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実及び当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。
(聴聞調書及び報告書の記載事項)
第11条 聴聞調書には、 次に掲げる事項 (聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、 第四号に掲げる事項を除く。) を記載し、 主宰者がこれに記名押印しなければならない。
一 聴聞の件名
二 聴聞の期日及び場所
三 主宰者の氏名及び職名
四 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人(以下この条において 「当事者等」 という。) 並びに参考人 (本会の職員である者を除く。) の氏名及び住所並びに本会の職
員の氏名及び職名
五 聴聞の期日に出頭しなかった当事者等の氏名及び住所並びに当該当事者等のうち当事者及び代理人については、 出頭しなかったことについての正当な理由の有無
六 当事者等、 参考人及び本会の職員の陳述の要旨 (提出された陳述書における意見の陳述を含む。)
七 証拠書類等が提出されたときは、 その標目
八 その他参考となるべき事項
2 聴聞調書には、 書面、 図面、 写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。
3 報告書には、 次に掲げる事項を記載し、 主宰者がこれに記名押印しなければならない。
一 意見
二 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張
三 理由
(聴聞調書及び報告書の閲覧)
第12条 法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、 当事者又は参加人は、 その氏名、 住所及び閲覧しようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、 聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、 聴聞の終結後にあっては本会に提出してこれを行うものとする。
2 主宰者又は本会は、 閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、 速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。


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