日本行政書士会連合会 申請取次行政書士管理委員会規則


日本行政書士会連合会 申請取次行政書士管理委員会規則 本則


(特別委員会の設置)
第1条 法務省の指導の下に、 出入国管理及び難民認定法施行規則の規定に基づく行政書士に係る申請取次制度の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とし、 日本行政書士会連合会 (以下 「本会」 という。) に特別委員会として 「申請取次行政書士管理委員会」 (以下 「委員会」 と
いう。) を設置する。
(事    業)
第2条 委員会は、 前条の目的を達成するため、 次の事務を行う。
一 申請取次行政書士の管理に関する事務。
二 申請取次行政書士に対する研修会の開催に関する事務。
三 効果測定に関する事務
四 入管行政に関する情報の提供に関する事務。
五 その他前条の目的達成に必要な事務。
2 委員会は、 研修会を開催するときは、法務省入国管理局へ適宜講師の派遣を要請することができる。
(単位会管理委員会等の設置)
第 2 条 の 2 委員会は前条第1項の事務を適正かつ円滑に行うため、次項に定める事務を各単位会に委任するものとする。各単位会は、この委任を受けて、単位会申請取次行政書士管理委員会(以下「単位会管理委員会」という。)又はこれに準ずる部門を置くなど、必要な措置
を講ずるものとする。
2 各単位会に委任する事務は、次の事務とする。
一 届出を申し出た行政書士及び届出済行政書士(以下「届出者等」という。)に係る届出の管理。
二 届出者名簿、抹消・懲戒者等連絡書(以下「届出者名簿等」という。)の作成及び管理。
二 の 二 届出者の取り扱い実績把握及び管理。
三 管轄地方入管局長(以下「地方入管局長」という。)への届出者名簿等の提出及び届出済証明書の返還並びに地方入管局長からの新届出済証明書の受領。
四 届出者等が管轄都道府県知事による「業務禁止」または「業務停止」等の懲戒処分を受け、若しくは単位会による「廃業の勧告」または「会員権停止」等の処分 がなされた場合及びその
効力を失った場合の地方入管局長及び日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会(以下「日行連管理委員会」という。)への通知。
五 申請取次業務是正勧告及び禁止勧告処分がなされた場合及びその禁止勧告処分が効力を失った場合の地方入国管理局長及び日行連管理委員会への通知。
六 受付拒否者、申請取次業務禁止勧告処分及び申請取次業務是正勧告処分
に係る聴聞等の手続の実施。
七 地方入管局長からの照会、情報提供への対応。
八 前各号に関連する事務。
(構    成) 第3条 委員会は、 次の6人の委員をもって組織する。
一 本会理事会の承認を得て、 会長が委嘱する日本行政書士会連合会役員2人。
二 本会理事会の承認及び法務省入国管理局の同意を得て、 会長が委嘱する申請取次行政書士2人。
三 法務省入国管理局長が指定する法務専門官等2人。
(委 員 会)
第4条 委員会に、 委員長及び副委員長1人を置き、 委員長及び副委員長は、 委員がこれを互選する。
2 委員長は、 会務を総理する。
3 副委員長は、 委員長を補佐し、 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、 委員長の職務を行う。
4 委員の任期は、 行政書士の資格を有する者にあっては委嘱した会長の任期と同一とするが、 入国管理局長が指定した者にあっては、 その指定された期間とし、再任を妨げない。 補欠又は増員により選任された委員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
5 委員が任期満了により退任した場合、前項の規定にかかわらず、新たに委員会が構成されるまで、前任者が事務取扱の責任を負い委員会の事務を行うものとす る。
6 委員会は、 会長を通じ又は会長と協議の上、 本会の他の部会、 若しくは各単位会に対して、 資料の提出、 説明又は協力を求めることができる。
(委員会の招集)
第5条 委員会は、 委員長が招集する。
(委員会の議事)
第6条 委員会は、 委員の半数以上の出席がなければ、 議事を開き議決することができない。
2 委員会の議事は、 出席した委員の過半数でこれを決し、 可否同数のときは、 委員長の決するところによる。
3 委員会の議決は、 文書によることができる。
4 委員会は、 法務省に対し必要があるときは、 意見を述べることができる。
5 委員会の議事は非公開とすることができる。
(規則の改正)
第7条 この規則の改正は、 本会が法務省との協議を経た上、 理事会の承認により行う。

日本行政書士会連合会 申請取次行政書士管理委員会規則 附則 抄



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