日本行政書士会連合会中央研修所規則


日本行政書士会連合会中央研修所規則 本則


(研修所の名称)
第 1 条 日本行政書士会連合会会則(以下「会則」という。)第 62 条の 4 第 1 項の規定により設置する研修所は、日本行政書士会連合会中央研修所(以下「研修所」という。)と称する。
(研修所の目的)
第 2 条 研修所は、会則第 62 条の 3 第 1 項に掲げる研修に関する施策の実施を通じて、行政書士の資質の向上を図り、行政書士制度の発展に寄与するものとする。
(研修の内容及び実施並びに研修所の組織及び運営)
第 3 条 前条の目的を達成するため、会則第62 条の 3 第 2 項の研修の内容及び実施に関し必要な事項を第 4 条に、会則第 62 条の 4第 2 項の研修所の組織及び運営に関し必要な事項を第 5 条から第 14 条に定める。
(研修施策の種別及び研修の内容)
第 4 条 日本行政書士会連合会(以下「本会」という。)が行う研修に関する施策の種別及び研修所が取り扱う研修内容並びに実施形態は次の各号のとおりとする。
一 基礎研修    新規登録行政書士を主な対象とし、行政書士法関係法令・制度、行政書士会組織概論、経営基礎、倫理・専門家責任、職域・業際、法的思考の習得を目的とする 研修で、研修所は、行政書士会(以下「単位会」という。)に共通カリキュラム及び研修資料を企画・提供する。
二 業務研修    業務能力の均質化を図ることを目的として実施する研修で、研修所は、主要許認可等及び民事・商事関係法律文書、会計に関する研修資料を策定すると共に講師 養成研修を実施し、原則的なカリキュラムと共に実施単位会に提供する。
三 政策研修    本会の政策実現に寄与するため、特定の政策目標を担う当該分野に精通した行政書士を養成することを目的とする研修で研修所が実施する。この研修を修了し考 査に合格した者を研修所の認定する当該分野の修了行政書士とすることとし、社会的能力担保を得るため外部機関の協力を模索する。
(研修所の所掌事務)
第 5 条 研修所は、本会の研修に関する施策に基づき研修事業を実施するため、次の事務を所掌する。
一 研修事業の立案・実施
二 研修に関する内部講師の養成、管理及び外部講師の招請
三 その他目的を達成するために必要な事項
2 研修所は、前項第1号の研修事業の実施事務については、単位会若しくは地方協議会又は外部機関に全部又は一部を委託することができる。
(研修所の組織)
第 6 条 研修所に所長1名、副所長2名を置き、次項に定める各部に部長及び副部長並びに部員若干名(以下「研修所構成員」という。)を置くほか、参与を置くことが できる。
2 前条第1項の事務を執行するため、以下の部を置く。
一 総務部    研修所総務事務を所掌する。
二 企画部    研修事業の企画立案、本会各部との連絡調整を所掌する。
三 基礎研修部 第4条第1号の研修事業を所掌する。
四 業務研修部 第4条第2号の研修事業を所掌する。
五 政策研修部 第4条第3号の研修事業を所掌する。
(研修所構成員の職務)
第7条 所長は研修所を代表し、所務を総理する。
2 副所長は所長を補佐し、所長に事故ある時は、その職務を代行する。
3 部長は、各部の所掌事務を主管し、副部長は部長を補佐する。部員は協力して所掌事務を執行する。
(研修所構成員の任免及び任期)
第 8 条 所長及び副所長は、単位会の会員のうちから理事会の承認を得て会長が任免する。この場合において、本会役員である者の兼務を妨げない。
2 部長及び副部長は、所長が会長の承認を得て単位会の会員のうちから任免する。この場合において、本会役員である者の兼務を妨げない。
3 部員は、所長が会長の承認を得て単位会の会員のうちから任免する。この場合において、本会役員である者の兼務を妨げない。
4 研修所構成員の任期は、所長を任命した会長の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。
5 研修所構成員に欠員が生じたとき、会長又は所長は第1項から第3項の手続によりこれを補充する。補充された者の任期は前任者の残任期間とする。
6 研修所構成員が任期満了により退任した場合、第4項の規定にかかわらず、新たに研修所構成員が就任するまで前任者が研修所の事務を執行する。
(参与の委嘱)
第 9 条 参与は、学識経験を有する者のうちから、所長が会長の承認を得て委嘱する。
2 参与は、研修所の所掌する事務のうち重要な事項について、研修所に意見を述べる。
(研修所の会議)
第 10 条 研修所には、次の会議を置く。
一 運営会議
二 正副所長会議
三 部会
2 参与は所長の求めにより、前項各号の会議に出席し、意見を述べる。
(運営会議)
第 11 条 運営会議は、所長、副所長及び部長、副部長をもって構成する。
2 運営会議は所長が招集し、主宰する。
3 運営会議は次の事項を審議し、決定する。
一 研修所事業計画・予算案に関する事項
二 研修所事業報告に関する事項
三 部員の事務の分掌に関する事項
四 その他研修所運営に関する重要な事項
(正副所長会議)
第 12 条 正副所長会議は所長が招集し、主宰する。
2  正副所長会議は次の事項を協議する。
一 運営会議に付議すべき事項
二 運営会議で決定された事項の取扱い
三 その他研修所運営に関し必要な事項
(部会)
第 13 条 部会は、各部の部長、副部長、部員をもって構成する。
2 各部の所掌する事務を具体的に執行するため、部長は所長の承認を得て部会を招集し、主宰する。
(全国担当者会議)
第 14 条  研修所は、必要に応じて、事業の円滑な推進を図るため、単位会の研修担当者を招集して会議を開くことができる。
2 全国担当者会議は所長が招集し、主宰する。

日本行政書士会連合会中央研修所規則 附則 抄



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