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新会社法で何が変わったか


 新会社法では概ね以下のような改正がありました。有限会社が株式会社に取り込まれたことにより、株式会社の設立が身近になったと言えます。また、新たに合同会社を設立することができるようになりました。
 
最低資本金規制の撤廃    株式会社が1円から設立することが可能に。(注1)
これまでは、株式会社1000万円、有限会社300万円の最低資本金が必要でしたが、資本金の制限がなくなりました。
機関設計が柔軟に取締役が1人の株式会社が可能。
有限会社の廃止有限会社は株式会社に取り込まれることとなりました。(注2)
合同会社(日本版LLC) の法定化株式会社と有限会社の中間制度のような、合同会社が新設。

(注1)
「最初は1円で作れても、その後、何年以内に、いくらまで増資しないといけないんでしょう?」
といったご質問をよく頂くのですが、そのようなことはございません。

これは、「資本金規制の特例」と混同して考えておられると思われます。
資本金規制の特例は、平成15年に施行された時限措置で、「資本金規制(株式会社は1000万、
有限会社は300万円)を設立の際、免除し、その設立後5年以内に、この額まで増資すればよい」とい
ったものでした。しかし、平成18年の新会社法の施行により最低資本金規制が撤廃されたことに伴い、資本金規制の特例も同時に廃止されました。このことにより増資せず、会社の運営が可能となりました。

※最低資本金規制の特例によって設立した会社(確認会社)についても、同様に増資は不要となりましたが、定款の変更が必要です。ご注意ください。

(注2)
新会社法前に設立した有限会社は「特例有限会社」として存続が可能です。

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