行政書士業務「会社・法人の設立」質問集

Q 会社法の大改正により手続きがずいぶん変わったと聞きました


 "起業の促進"が改正の目的の一つでもあり、会社の設立がとても容易になりました。

 主なポイントは、次のとおりです。
① 最低資本金制度が無くなった。
 法改正前は、株式会社であれば1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要だったが、資本金が1円でも会社が作れるようになった。

② 類似商号の規制が無くなった。
 これまでは、同一市町村区内で同じ名前で同じ事業内容の会社を作ることができなかったが、この規制が撤廃されました。

 ただし、全く同じ場所に同じ名前の会社があると混乱するため、同じ本店所在地に同じ名前の会社を作ることはできません。(ほぼあり得ない想定ですが)

※たとえ会社法では登記が可能でも、その他の法律(不正競争防止法や商標法など)に触れるような会社名を付けると、個別法による違反を問われたり、損害賠 償請求を受けることがありますのでご注意ください。例:ソニーとか

③銀行の保管証明が不要になった。
 これまでは、出資金を銀行に預け、払込金保管証明書を出してもらう必要があり、費用と時間がかかりましたが、代表者の作成した「払い込みがあったことを 証する書面」で代用が可能となりました。具体的には、払込をした明細部分の通帳コピーを使用します。

④役員の数が少なくても設立できるようになった。
 これまでは、株式会社には少なくとも取締役3人と監査役1人が必要でしたが、取締役1人でも会社が設立できることになりました。

 他にも小さいところがありますが、会社の設立や運営をやり易くするための変更です。

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