札幌市・札幌市近郊・北海道内での経営事項審査をサポート致します。


経 営事項審査サポート 個 人 120,000円~180,000円
法 人 150,000円~250,000円

経営事項審査制度(経審・ケイシン)について


 経営事項審査とは、建設業法に基づき公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けな ければならない経営に関する客観的事項についての審査のことをいいます。平たく言えば、公共工事を請けるためには受審しなければならないものです。

  経営事項審査制度は、昭和25年以来建設業者の信用、技術、施工能力等を総合的に評価する制度として行われおり、技術と経営に優れた企業を育成するという 観点から、企業力を的確に評価するために大変重要な審査として位置づけられています。

 経審における客観的事項の審査は、建設業法等により審査の基準が定められています。

経審の要旨


 1)経営事項審査は下記事項について、数値による評価を行います。
  ア 経営状況(経営状況分析)
  イ 経営規模、技術力その他客観的事項(経営規模等評価)

 「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つから成り立っておりますので、両方の結果の通知を受けなければ、経営事項審査を受けたことになりません。

 2)「経営状況分析」は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が審査を行います。「経営規模等評価」は、国土交通大臣許可業者については国土交通大臣が、都道府県知事許可業者については当該知事が、それぞれ行います。(国 土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関一覧)
   
 3)厳正な審査を行うため、書面による申請、添付書類、報告・資料の提出請求が法定化されています。

 4)「経営状況分析」「経営規模等評価」の結果の数値を用いて算出する「総合評定値」を経営規模等評価の申請先の各許可行政庁に請求 することができます。

 経 審の審査項目についてはこちらをごらんください。

経審が必要な工事とは


 国や地方公共団体、法人税に規定する公共法人又は特別の法律により設立された法人等で建設業法施行規則で定められた者が発注する工事は経審の受審が必要 です。

 ただし、次の場合には経審が必要ありません。

 1 工事一件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては1,500円未満、その他の工事にあっては500万円未満の工事
 2 緊急性が重視される災害関係の応急工事(通常の災害復旧工事は、経審が必要です。)

経審はいつまでに受けなればならないか


 発注者と請負契約を締結する際に、その日より1年7か月以内の審査基準日の経営事項審査を受けていなければなりません。

審査基準日とは


 審査基準日は、申請日の直前の営業年度の終了の日(直前の決算日)となります。なお、新設の場合は会社が成立した日又は開業した日に なります。また、合併又は営業権譲渡等の場合、上記以外の日が審査基準日になる場合がありますので、注意が必要です。


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