? 建設コンサルタント登録規程の全文掲載 札幌市の行政書士、行政書士スノーク法務事務所

建設コンサルタント登録規程


建設コンサルタント登録規程

(目的)
第1条 この規程は、建設コンサルタントの登録について必要な事項を定めることを目的とする。
(登録)
第二条 建設コンサルタント(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)
第十九条第三号にいう建設コンサルタントをいう。以下同じ。)のうち、別表の上欄に掲げる登録部門
に係る営業を営む者は、この規程の定めるところにより、国土交通省に備える建設コンサルタント登録
簿(以下「登録簿」という。)に登録を受けることができる。
2 前項の登録の有効期間は、五年とする。
3 第一項の登録の有効期間満了の後引き続き当該登録部門に係る営業を営む者は、登録の更新を受け
ことができる。
(登録の要件)
第三条 登録を受けようとする者(前条第三項の規定により登録の更新を受けようとする者を含む。以下
同じ。)は、次に該当する者でなければならない。
一 登録を受けようとする登録部門ごとに当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専
の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。
イ 登録部門ごとに、それぞれ別表の下欄に掲げる要件に該当する者ロ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十
八号)による大学を含む。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号
による専門 学校を含む。)を卒業した後登録部門に係る業務に関し二十年以上実務の経験を有
る者その他の者であつて、国土交通大臣が登録部門ごとにそれぞれ別表の下欄に掲げる要件に
当する者(技術士法による第二次試験のうち技術部門を総合技術監理部門とするものに合格し
いる者を除く。)と同程度の知識及び技術を有するものと認定したもの
二 建設コンサルタント業務に関する契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しな
ことが明らかな者でないこと。
(登録の申請)
第四条 登録を受けようとする者は、国土交通大臣に、次に掲げる事項を記載した登録申請書(別記様
式第一号)を提出するものとする。
一 商号又は名称
二 営業所(本店又は常時建設コンサルタント業務に関する契約を締結する支店若しくは事務所を
いう。)の名称及び所在地
三 法人である場合においてはその資本金額(出資総額を含む。)及び役員の氏名、個人である場
においてはその氏名及び支配人があるときはその者の氏名
四 登録を受けようとする登録部門及び当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる者で前
条第一号イ又はロに該当するものの氏名
五 他に営業を行つている場合においては、その営業の種類
2 前項の規定による登録申請書の提出は、登録の更新を受けようとする者にあつては、登録の有効期間
満了の日の九十日前から三十日前までの間に行うものとする。
3 第一項の登録申請書には、次に掲げる書類(登録の更新を受けようとする者にあつては、第四号から
第六号まで、第十一号及び第十二号に掲げる書類)を添付するものとする。
一 建設コンサルタント業務経歴書(別記様式第二号)
二 直前三年の各営業年度における営業収入金額(他に営業を行つている場合においては、当該営業に
係る収入金額を除く。)を記載した書面(別記様式第三号)
三 使用人数を記載した書面(別記様式第四号)
四 前条第一号に規定する要件を備えていることを証する書面(別記様式 )
五 登録を受けようとする者(法人である場合においては当該法人及びその役員、個人である場合
においてはその者及び支配人)及び法定代理人が第六条第一項各号のいずれにも該当しない者で
あることを誓約する書面(別記様式第六号)
六 登録を受けようとする者(法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはそ
の者及び支配人)及び法定代理人の略歴書(別記様式第七号)
七 登録を受けようとする者に所属する技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)による技術士等
の一覧表(別記様式第八号)
八 法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総
額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又
はその者 のなした出資の価額を記載した書面(別記様式第九号)
九 法人である場合においては、直前一年の各営業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関
する書類(別記様式第十号から第十二号まで)
十 個人である場合においては、直前一年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書(別記様式第十
三号及び第十四号)
十一 商業登記がなされている場合においては、商業登記簿の謄本十二 営業の沿革を記載した書面(別記様式第十五号)
十三 建設コンサルタントの組織する団体に所属する場合においては、当該団体の名称及び当該団体
に所属した年月日を記載した書面(別記様式第十六号)
4 登録を受けようとする者は、関係書類正本一通を提出するものとする。
(登録の実施)
第五条 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定に
より登録をしない場合を除くほか、遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登
録番号を登録簿に登録するものとする。
(登録をしない場合)
第六条 国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請があつた場合において、登録を受けようとす
る者が次の各号のいずれか(登録の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第三号から第六
号までのいずれか)に該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について
の虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしないものとする。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 第十一条第一項第四号、第八号又は第十号に該当することにより登録を消除され、その消除の日
から二年を経過しない者
三 一年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることが
なくなつた日から二年を経過しない者
四 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当
するもの
五 法人でその役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者に
ついては、その者が第十一条第一項の規定により登録を消除される以前から当該法人の役員であつた
者を除く。)のあるもの
六 個人でその支配人のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者に
ついては、その者が第十一条第一項の規定により登録を消除される以前から当該個人の支配人であつ
た者を除く。)のあるもの
2 国土交通大臣は、前項の規定により登録をしない場合においては、遅滞なく、理由を付してその旨を
当該申請をした者に通知するものとする。
(現況報告書の提出)
第七条 登録を受けた者(第二条第三項の規定により登録の更新を受けた者を含む。以下同じ。)は、
毎営業年度経過後四月以内に、現況報告書(別記様式第十七号)及び第四条 第九号又は第十号の
書類を国土交通大臣に提出するものとする。
2 第四条第四項の規定は、前項の書類の提出について準用する。
(変更等の届出)
第八条 登録を受けた者は、第四条第一項各号に掲げる事項について変更があつた場合においては、
三十日以内に、その旨の変更届出書(別記様式第十八号)及びその変更が次に掲げるものであると
きは、当該各号に掲げる書類を国土交通大臣に提出するものとする。
一 第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限
る。)
当該変更に係る登記事項を記載した商業登記簿の抄本
二 第四条第一項第三号に掲げる事項のうち役員又は支配人の新任に係る変更
当該役員又は支配人に係る第四条第三項第五号及び第六号に掲げる書類
三 第四条第一項第四号に掲げる事項のうち登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる者で第三条第一号イ又はロに該当するものに係る変更
当該変更に係る第四条第三項第四号に掲げる書面
2 第四条第四項の規定は前項の変更届出書又は同項各号の書類の提出について、第五条及び第六条の
規定は前項の変更届出書の提出があつた場合について準用する。
3 登録を受けた者は、第三条第一号に規定する要件を欠くに至つたとき、又は第六条第一項第一号若
しくは第三号から第六号までの規定に該当するに至つたときは、二週間以内に、その旨を書面で国土
交通大臣に届け出るものとする。
(登録部門の追加)
第九条 登録を受けた者が他の登録部門について登録の追加を受けようとするときは、国土交通大臣
に、登録追加申請書(別記様式第十九号)を提出するものとする。
2 前項の登録追加申請書には、当該登録の追加を受けようとする登録部門に関する第四条第三項第
一号、第二号及び第四号に掲げる書類を添付するものとする。
3 第三条(第二号を除く。)の規定は第一項の登録の追加を受けようとする者について、第四条
第四項の規定は第一項の登録追加申請書及び前項の書類の提出について、第五条及び第六条の規
定は第一項の登録追加申請書の提出があつた場合について準用する。
(廃業等の届出)
第十条 登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号
に掲げる者は、三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出るものとする。
一 死亡したときは、その相続人
二 法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者
三 法人が破産手続き開始の決定により解散したときは、その破産管財人
四 法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人
五 登録を受けた登録部門に係る営業を廃止したときは、当該登録を受けた者(法人にあつては、
その役員)
(登録の消除)
第十一条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、当該登録を受けた者の登録の全
部又は一部を消除するものとする。
一 前条の規定による届出があつたとき。
二 前号の届出がなくて前条各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。
三 登録の有効期間満了の際、登録の更新の申請がなかつたとき。
四 偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明したとき。
五 第八条第三項の規定による届出があつたとき。
六 前号の届出がなくて第三条第一号に規定する要件を欠くに至つたことが判明したとき。
七 第五号の届出がなくて第六条第一項第一号又は第三号から第六号までの規定に該当するに至
つたことが判明したとき。
八 登録を受けた者(法人である場合においては当該法人若しくはその役員、個人である場合にお
いては当該個人若しくはその支配人)がその業務に関し不誠実な行為をしたとき。
九 正当な理由がなくて第七条第一項の現況報告書又は第八条第一項の変更届出書の提出を怠つ
たとき。
十 第七条第一項の現況報告書中に重要な事項についての虚偽の記載があることが判明したとき。
2 第六条第二項の規定は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除した場合について準用する。
(登録簿等の閲覧等)
第十二条 国土交通大臣は、登録簿並びに第四条第三項、第七条第一項並びに第八条第一項に規定する
書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供するものとする。2 国、地方公共団体その他の者は、建設コンサルタント業務の発注に関し必要がある場合において
は、第七条第一項の現況報告書の写しを国土交通大臣に求めることができる。
(権限の委任)
第十三条 この告示に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に揚げるもの以外のものは、登録を受け
ようとする者又は登録を受けた者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局
長に委任する。
一 第三条第一号のイの別表に揚げる造園部門並びに都市計画及び地方計画部門に係る実務の経験
経験を審査すること。
二 第三条第一項ロの規定により認定すること。

別表 (第二条、第三条関係)
登録部門 技術上の管理をつかさどる者の要件
河川,砂防
及 び海
岸・海洋部

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を河川,砂防及び海
岸・海洋とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに河
川,砂防及び海岸・海洋とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録
を受けている者であること。
港湾及び
空港部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を港湾及び空港とす
るものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般及びに港湾及び空港と
するものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
電力土木部

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を電力土木とするも
のに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに電力土木とするもの
に限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
道路部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を道路とするものに
限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般及び道路とするものに限る。)
とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
鉄道部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を鉄道とするものに
限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般及び鉄道とするものに限る。)
とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
上水道及び
工業用水道
部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を上水道及び工
業用水道とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を上下水道一般並び
に上水道及び工業用水道とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録
を受けている者であること。
下水道部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を下水道とする
ものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を上下水道一般及び下水道とするも
のに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
農業土木部

技術士法による第二次試験のうち技術部門を農業部門(選択科目を農業土木とするも
のに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を農業一般及び農業土木とするものに
限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
森林土木部

技術士法による第二次試験のうち技術部門を森林部門(選択科目を森林土木とするも
のに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を森林一般及び森林一般とするものに
限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
水産土木部

技術士法による第二次試験のうち技術部門を水産部門(選択科目を水産土木とするも
のに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を水産一般及び水産土木とするものに
限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
廃棄物部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を廃棄物管理と
するものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を衛生工学一般及び廃棄物管理
とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であるこ
と。
造園部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を都市及び地方計画
とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに都市及び地
方計画とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者で、
造園部門に係る業務に関し実務の経験を有するものであること。
都市計画及
び 地方計
画部門
1技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を都市及び地方計
画とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに都市及び
地方計画とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者
であること。 2建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による一級建築士の免許を
受けている者で、当該免許を受けた後都市計画及び地方計画部門に係る業務に関し五
年以上実務の経験を有するものであること。
地質部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を応用理学部門(選択科目を地質とするも
のに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を応用理学一般及び地質とするものに
限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。土質及び
基礎部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を土質及び基礎とす
るものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに土質及び基礎と
するものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
鋼構造及び
コンクリー
ト 部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を鋼構造及びコンク
リートとするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに鋼構
造及びコンクリートとするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受
けている者 であること。
トンネル
部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目をトンネルとするも
のに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般及びトンネルとするものに
限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
施工計画,
施 工設備
及び積算部

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を施工計画,施工設
備及び積算とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般並びに
施工計画,施工設備及び積算とするものに限る。)とするものに合格し、同法による
登録を受けている者であること。
建設環境部

技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を建設環境とするも
のに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設一般及び建設環境とするものに
限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
機械部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を機械設計、材料力
学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設
機械、ロボット又は情報・精密機器とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選
択科目を機械一般並びに機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱
工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ロボット又は情報・精密機器とする
ものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であること。
電気電子
部門
技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選
択科目を電気電子一般及び発送配変電、電気応用、電子応用、情報通信又は電気設備
とするものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者であるこ
と。

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