国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間


第1章 一般建設業の許可(許可の更新を含む。以下同じ。)の基準
 地方整備局長等は、許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)が次の第1から第5ま
でに掲げる基準をすべて満たしていると認めるときでなければ、一般建設業の許可をしない(法第
7条及び第8条関係)。
 (経営業務の管理責任者)
第1 申請者が法人である場合には、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれら
に準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、次の1から4までのいずれか
に該当する者であること。また、申請者が個人である場合には、その者又はその支配人のうち一
人が、次の1から4までのいずれかに該当する者であること。
1 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する

2 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての
経験を有する者
3 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人であ
る場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ
職制上の地位をいう。)にあって次のいずれかの経験を有する者
(1) 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な
権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務
を総合的に管理した経験 (2) 7年以上経営業務を補佐した経験
4 国土交通大臣が1から3までに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
 (注1) 「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいう。
            「取締役」とは、株式会社の取締役をいう。
            「執行役」とは、委員会設置会社の執行役をいう。
「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種の組合等の理事等をいう。
 (注2) 「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本
店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間
中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築
士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する
者は、専任を要求する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には
該当しない。
            なお、「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれな
い。
 (注3) 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行
為をなす権限を有する使用人をいう。
 (注4) 「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主
又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、
経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。
 (注5) 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的
な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総
合的に管理した経験とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事
業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によっ
て定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業
務執行に専念した経験をいう。また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に
関する事業部門であることを要する。
 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経
営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権
限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務
を総合的に管理した経験(以下「執行役員等としての経験」という。)については、許
可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経験と、許可を受けようとする
建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通
算5年以上である場合も、3(1)に該当するものとする。
 3(1)に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に
掲げる書類において、被認定者が3(1)に掲げる条件に該当することが明らかになっ
ていることを確認するものとする。
          ・  執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
              組織図その他これに準ずる書類     & nbsp;     ・  業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門で
あることを確認するための書類
              業務分掌規程その他これに準ずる書類
          ・  取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者とし
て選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定
の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念
する者であることを確認するための書類
              定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取
締役会の議事録その他これらに準ずる書類
          ・  業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類
              過去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その
他これに準ずる書類
 (注6) 「経営業務を補佐した経験」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の
施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等
の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人
に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいう。
 許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位に
あって経営業務を補佐した経験(以下「補佐経験」という。)については、許可を受け
ようとする建設業に関する執行役員等としての経験又は補佐経験の期間と、許可を受け
ようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験
の期間とが通算7年以上である場合も、3(2)に該当するものとする。
 法人、個人又はその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を
受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、3(2)に該当するものとす
る。
 3(2)に該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号等に加え、次に
掲げる書類において、被認定者が3(2)に掲げる条件に該当することが明らかになっ
ていることを確認するものとする。
          ・  被認定者による経験が役員又は個人に次ぐ職制上の地位における経験に該当するこ
とを確認するための書類
              組織図その他これに準ずる書類
          ・  被認定者における経験が補佐経験に該当すること及び補佐経験の期間を確認するた
めの書類
              過去7年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書、稟議
書その他これらに準ずる書類
 (注7) この基準は、許可を受けようとする建設業について、1から4までのいずれかに該当
する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、した
がって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき1から4ま
でのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に1から4までのいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの 基準を満たし
ているものとして取り扱うものとする。
 なお、1から4までのいずれかに該当する者が第2に規定する専任の技術者としての
基準を満たしている場合には、同一営業所(原則として本社又は本店等)内に限って当
該技術者を兼ねることができるものとする。
(専任技術者) 
第2 申請者が営業所ごとに次の1から5までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者で
あること。
1 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)
による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学若しくは高
等専門学校を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中に一定の学科を修めたもの
2 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正 14
年文部省令第 30 号)による検定で一定の学科に合格した後5年以上又は専門学校卒業程度検
定規程(昭和 18 年文部省令第 46 号)による検定で一定の学科に合格した後3年以上実務の経
験を有する者
3 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し 10 年以上実務の経験を有する者
4 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第2欄に掲げる者
5 国土交通大臣が1から4までに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するもの
と認定した者
 (注1) 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者を
いう。会社の社員の場合には、その者の勤務状況、給与の支払状況、その者に対する人
事権の状況等により「専任」か否かの判断を行い、これらの判断基準により専任性が認
められる場合には、いわゆる出向社員であっても専任の技術者として取り扱う。
            次に掲げるような者は、原則として、「専任」の者とはいえないものとして取り扱う
ものとする。
          ・  住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な

          ・  他の営業所(他の建設業者の営業所を含む。)において専任を要求する者
          ・  建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定
の事務所等において専任を要することとされている者(建設業において専任を要する
営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務
所等において専任を要する者を除く。)
          ・  他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について
専任に近い状態にあると認められる者
 (注2) 「高等学校」には、旧中等学校令(昭和 18 年勅令第 36 号)による実業学校を含む。
            「大学」には、旧大学令(大正7年勅令第 388 号)による大学を含む。
「高等専門学校」には、旧専門学校令(明治 36 年勅令第 61 号)による専門学校を含む。
 (注3) 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、た
だ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計
技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及び
その見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものとする。
            また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工
事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複してい
るものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工
事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直
接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等と
して従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。
 (注4) 「一定の学科」とは、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第1欄に掲げ
るものである。
 (注5) この基準は、許可を受けようとする建設業について、1から5までのいずれかに該当
する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、した
がって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき1から5ま
でのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に1から5までのいずれかに
該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たし
ているとして取り扱う。
            なお、専任の技術者と経営業務の管理責任者との兼任については、第1の注5を参照。
(誠実性) 
第3 申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員若しくは一定の使用人(支配人
及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者(支配人である者を除く。)を
いう。以下同じ。)が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でな
いこと。申請者が個人である場合においては、その者又は一定の使用人が、請負契約に関して不
正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
 (注1) 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律
に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力によ
る損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。
 (注2) 申請者が法人である場合においては当該法人、その非常勤役員を含む役員及び一定の
使用人が、申請者が個人である場合においてはその者及び一定の使用人が、建築士法(昭
和 25 年法律第 202 号)、宅地建物取引業法(昭和 27 年法律第 176 号)等の規定により
不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分か
ら5年を経過しない者である場合、暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質
的な経営上の支配を受けている者である場合は、原則としてこの基準を満たさないもの
として取り扱うものとする。なお、ここでいう「暴力団」は、指定暴力団か否かにかか
わらない。  (注3) 許可を受けて継続して建設業を営んでいた者については、注1に該当する行為をした
事実が確知された場合又は注2のいずれかに該当する者である場合を除き、この基準を
満たすものとして取り扱うものとする。
(財産的基礎、金銭的信用) 
第4 申請者が請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らか
な者でないこと。
 (注1) 「請負契約」には、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500 万円に
満たない工事又は延べ面積 150 平方メートルに満たない木造住宅工事に係るもの、建築
一式工事以外の工事にあっては 500 万円に満たない工事に係るものを含まない。なお、
これらの額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負う
ときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合
計額とし、また、注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格
及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額とする。
 (注2) 次のいずれかに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準に適
合しているものとして取り扱うものとする。
          ・  自己資本の額が 500 万円以上である者
          ・  500 万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者
          ・  許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
              ここで、「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、
個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定
の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額
を加えた額をいう。
 (注3) この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時
の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財
務諸表により、それぞれ行う。
(欠格要件) 
第5 申請者が次の1から 11 まで(許可の更新を受けようとする申請者にあっては、1又は7か
ら 11 まで)のいずれにも該当せず、かつ、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項につい
て虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていないこと。
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2 法第 29 条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業
の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
3 法第 29 条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許
可の取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日から当該処分があっ
た日又は処分をしないことの決定があった日までの間に法第 12 条第5号に該当する旨の同条
の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しない者 4 3に規定する期間内に法第 12 条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合
において、3の通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは一定の使用人であ
った者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過し
ないもの
5 法第 28 条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過し
ない者
6 許可を受けようとする建設業について法第 29 条の4の規定により営業を禁止され、その禁
止の期間が経過しない者
7 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった
日から5年を経過しない者
8 法、又は一定の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はそ
の刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
9 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号の一に該当
するもの
10 法人でその役員又は一定の使用人のうちに、1から4まで又は6から8までのいずれかに該
当する者(2に該当する者についてはその者が法第 29 条第1項の規定により許可を取り消さ
れる以前から、3又は4に該当する者についてはその者が法第 12 条第5号に該当する旨の同
条の規定による届出がされる以前から、6に該当する者についてはその者が法第 29 条の4の
規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は一定の使用人であ
った者を除く。)のあるもの
11 個人で一定の使用人のうちに、1から4まで又は6から8までのいずれかに該当する者(2
に該当する者についてはその者が法第 29 条第1項の規定により許可を取り消される以前から、
3又は4に該当する者についてはその者が法第 12 条第5号に該当する旨の同条の規定による
届出がされる以前から、6に該当する者についてはその者が法第 29 条の4の規定により営業
を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった者を除く。)のある
もの
 (注) 「一定の法令の規定」とは、次に掲げるものである。
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)の規定
(同法第 31 条第7項の規定を除く。)に違反した者に係る同法第 46 条、第 47 条、
第 49 条又は第 50 条
          ・  刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条ノ3、第
222 条又は第 247 条
          ・  暴力行為等処罰に関する法律(大正 15 年法律第 60 号)
          ・  建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第9条第1項又は第 10 項前段(同法第 88
条第1項から第3項まで又は第 90 条第3項においてこれらの規定を準用する場合を
含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第 98

          ・  宅地造成等規制法(昭和 36 年法律第 191 号)第 13 条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 23 条
          ・  都市計画法(昭和 43 年法律第 100 号)第 81 条第1項の規定による国土交通大臣又
は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第 91 条
          ・  景観法(平成 16 年法律第 110 号)第 64 条第1項の規定による市町村長の命令に違
反した者に係る同法第 100 条
          ・  労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第5条の規定に違反した者に係る同法第 117
条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する
法律(昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。)第 44 条第1項(建
設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和 51 年法律第 33 号)第 44 条の規定によ
り適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)又は労働基準法
第6条の規定に違反した者に係る同法第 118 条第1項
          ・  職業安定法(昭和 22 年法律第 141 号)第 44 条の規定に違反した者に係る同法第 64

          ・  労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る同法第 59 条 
第2章 特定建設業の許可(許可の更新を含む。以下同じ。)の基準
 地方整備局長等は、申請者が次の第6から第 10 までに掲げる基準をすべて満たしていると認め
るときでなければ、特定建設業の許可をしない(法第 15 条及び第 17 条関係)。
(経営業務の管理責任者)
第6 申請者が第1の基準と同様の基準を満たすものであること。
(専任技術者) 
第7 申請者が営業所ごとに次の1から6までのいずれかに該当する者で専任のものを置く者で
あること。ただし、指定建設業の許可を受けようとする申請者にあっては、その営業所ごとに置
くべき専任の者は、1に該当する者又は3から6までの規定により国土交通大臣が1に掲げる者
と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
1 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第3欄に掲げる者
2 第2の1から5までのいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建
設工事に関し、2年以上一定の指導監督的な実務の経験を有する者
3 許可を受けようとする建設業が指定建設業である場合においては、次のすべてに該当する者
で、国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
  ・ 昭和 63 年6月6日時点で特定建設業の許可を受けて指定建設業に係る建設業を営んでい
た者の専任技術者(法第 15 条第2号の規定により営業所ごとに置くべき専任の者をいう。)
として当該建設業に関しその営業所に置かれていた者又は同日前1年間に当該建設業に係
る建設工事に関し監理技術者として置かれていた経験のある者であること。
        ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、建設業法施行令の一部を改正する政令(平成6年政令第 391 号。以下「改正令」という。)の公布の日から改正令附則第1
項ただし書に規定する改正規定の施行の日までの間(以下「特定期間」という。)に特定建
設業の許可を受けて当該建設業を営む者の専任技術者(法第 15 条第2号の規定により営業
所ごとに置くべき専任の者をいう。)として当該建設業に関しその営業所に置かれた者又は
特定期間若しくは改正令の公布前1年間に当該建設業に係る建設工事に関し監理技術者と
して置かれた経験のある者であること。 
  ・ 当該建設工事に係る昭和 63 年度、平成元年度又は平成2年度の法第 27 条第1項に規定す
る技術検定の1級試験を受験した者であること。
        ただし、電気工事業、造園工事業である場合においては、当該建設業に係る平成6年度、
平成7年度又は平成8年度の法第 27 条第1項に規定する技術検定の1級試験を受験した者
であること。
  ・ 許可を受けようとする建設業の種類に応じ、別表第4欄に掲げる講習の効果評定に合格し
た者であること。 
4 許可を受けようとする建設業が管工事業である場合において、職業能力開発促進法(昭和 44
年法律第 64 号)による技能検定のうち、検定職種を1級の冷凍空気調和機器施工、配管(検
定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和 48 年政令第 98 号)による改正後の配
管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)、空気調和設備
配管、給排水設備配管又は配管工とするものに合格した者で、一定の考査に合格し、国土交通
大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
5 許可を受けようとする建設業が鋼構造物工事業である場合において、職業能力開発促進法に
よる技能検定のうち、検定職種を1級の鉄工及び製罐とするものに合格した者で、一定の考査
に合格し、国土交通大臣が1に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認めたもの
6 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有するものとして認定した者
 (注1) 「専任」の者とは、第2の注1と同義である。
 (注2) 「指定建設業」とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工
事業、ほ装工事業及び造園工事業をいう。
 (注3) 「一定の指導監督的な実務の経験」とは、許可を受けようとする建設業に係る建設工
事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が 4,500 万円(昭和 59 年 10 月1日
前の経験にあっては 1,500 万円、昭和 59 年 10 月1日以降平成6年 12 月 28 日前の経験
にあっては 3,000 万円)以上であるものに関する指導監督的な実務の経験をいう。なお、
発注者の側における経験又は下請負人としての経験を含まない。
            「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現
場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経
験をいう。
 (注4) 第2の1から5までのいずれかに該当するための期間の全部又は一部が、2に該当す
るための期間の全部又は一部と重複している場合には、当該重複する期間を第2の1か
ら5までのいずれかに該当するための期間として算定すると同時に2に該当するため
の期間として算定してもよい。     & nbsp;       また、実務の経験の期間は、具体的に建設工事に携わった実務の経験で、当該建設工
事に係る経験期間を積み上げ合計して得た期間とする。ただし、経験期間が重複してい
るものにあっては二重に計算しない。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工
事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直
接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等と
して従事した実務の経験に限り経験期間に算入する。
 (注5) 4の「一定の考査」は、平成元年度、平成2年度及び平成3年度に財団法人全国建設
研修センターによって実施された管工事技術者特別認定考査である。
 (注6) 5の「一定の考査」は、平成元年度、平成2年度及び平成3年度に財団法人建設業振
興基金によって実施された鋼構造物工事技術者特別認定考査である。
 (注7) この基準は、許可を受けようとする建設業について、1から6までのいずれかに該当
する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、した
がって二以上の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき1から6ま
でのいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に1から6までのいずれかに
該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たし
ているとして取り扱う。
            なお、専任の技術者と第6の経営業務の管理責任者との兼任については、第1の注5
を参照。
(誠実性) 
第8 申請者が第3の基準と同様の基準を満たす者であること。
(財産的基礎、金銭的信用) 
第9 申請者が発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が 8,000 万円以上のものを履行する
に足りる財産的基礎を有すること。
 (注1) 次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準を
満たしているものとして取り扱う。
          ・  欠損の額が資本金の額の 20%を超えていないこと。
          ・  流動比率が 75%以上であること。
          ・  資本金の額が 2,000 万円以上であり、かつ、自己資本の額が 4,000 万円以上である
こと。
              ここで、「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負であ
る場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個
人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債
の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
              「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものを
いう。
              「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
              「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人に
あっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を
控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加え
た額をいう。 
 (注2) この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時
の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財
務諸表により、それぞれ行う。
            ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日まで
に増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、資本金の額に関するこ
の基準を満たしているものとして取り扱う。
(欠格要件) 
第 10 申請者が第5の基準と同様の基準を満たす者であること。


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