北海道建設部手数料条例


北海道建設部手数料条例 本則


(趣旨)
第1条 この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、建設部の所掌する事務に係る手数料に関 し必要な事項を定めるものとする。
(手数料を徴収する事務等)
第2条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、金額及び徴収時期は、別表に定めるところによる。
(手数料の納付方法等)
第3条 手数料は、別表10の2の項、45の項から48の項まで、58の項、89の項及び91の項に掲げる事務に係るものを除くほか、北海道収入証紙で納 めなければならない。
2 法令の規定により知事が都道府県指定登録機関、指定試験機関又は指定事務所登録機関(以下この条において「都道府県指定登録機関等」という。)に行わ せることとした別表45の項から48の項まで又は58の項に掲げる事務に係る手数料は、都道府県指定登録機関等に納めなければならない。
3 前項の規定により都道府県指定登録機関等に納められた手数料は、都道府県指定登録機関等の収入とする。
(手数料の減免)
第4条 知事は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。
(手数料の還付)
第5条 知事は、次に掲げる場合は、別表10の2の項の第3欄に掲げる手数料の金額を還付する。
(1) 別表8の項に掲げる事務(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この条において「法」という。)第6条第5項又は第18条第4項の構造計算 適合性判定をしなければならない場合(同表8の項において「構造計算適合性判定をしなければならない場合」という。)に限る。)に係る手数料を徴収した場 合において、法第6条第1項の申請書を受理し、又は法第18条第2項の通知を受けた建築主事が法第6条第5項又は第18条第4項の構造計算適合性判定を求 めなかったとき。
(2) 別表88の項に掲げる事務(法第20条第2号イ又は第3号イの構造計算が同条第2号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第3号イに規定す るプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定(以下この条及び同表88の項から92の項までにおいて「構造計算適合性判定に準ずる判定」と いう。)を行う場合に限る。)に係る手数料を徴収した場合において、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第 17条第5項の通知を受けた建築主事が構造計算適合性判定に準ずる判定を求めなかったとき。
(3) 別表90の項に掲げる事務(構造計算適合性判定に準ずる判定を行う場合に限る。)に係る手数料を徴収した場合において、長期優良住宅の普及の促進 に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第3項の規定による通知を受けた建築主事が構造計算適合性判定に準ずる判定を求めなかったとき。
(4) 別表92の項に掲げる事務(構造計算適合性判定に準ずる判定を行う場合に限る。)に係る手数料を徴収した場合において、長期優良住宅の普及の促進 に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第3項の規定による通知を受けた建築主事が構造計算適合性判定に準ずる判定を求めなかったとき。
(過料)
第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えない ときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

北海道建設部手数料条例 附則 抄


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