10.帳簿の備付け及び保存(建設業法第40条の3)

【建設業法上違反となる行為事例】
①建設業を営む営業所に帳簿及び添付書類が備付けられていなかった場合
②帳簿及び添付書類は備付けられていたが、5年間保存されていなかった場合

上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第40条の3に違反する。

(1) 営業所ごとに、帳簿を備え、5年間保存することが必要
建設業法第40条の3では、建設業者は営業所ごとに、営業に関する事項を記録した帳簿を備え、5年間保存しなければならないとされている。

(2) 帳簿には、営業所の代表者の氏名、請負契約・下請契約に関する事項などを記載することが必要
帳簿に記載する事項は以下のとおりである(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第26条第1項 。)
① 営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日
② 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項
③ 下請負人と締結した下請契約に関する事項
④ 特定建設業者が注文者となって資本金4,000万円未満の法人又は個人である一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事項
・ 支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段
・ 支払手形を交付したとき…その手形の金額、交付年月日、手形の満期
・ 代金の一部を支払ったとき…その後の下請代金の支払残高
・ 遅延利息を支払ったとき…その額及び支払年月日

(3) 帳簿には契約書などを添付することが必要
帳簿には、契約書若しくはその写し又はその契約に関する電磁的記録を添付しなければならない(建設業法施行規則第26条第2項 。)また、以下の場合にはこれらの書類に加え、次のそれぞれの書類を添付する。
ア 特定建設業者が元請負人となって資本金4,000万円未満の法人又は個人である一般建設業者と下請契約を締結した場合は、下請負人に支払った下請代金の 額、支払年月日及び支払手段を証明する書類(領収書等)又はその写しを添付
イ 特定建設業者が元請工事について、3,000万円(建築一式工事の場合4,500万円。一次下請負人への下請代金の総額で判断 )以上の下請契約を締結した場合は、工事完成後に施工体制台帳のうち以下に掲げる事項が記載された部分を添付
・ 自社が実際に工事現場に置いた監理技術者の氏名及びその有する監理技術者資格
・ 自社が監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格
・ 下請負人の商号又は名称及び許可番号
・ 下請負人に請け負わせた建設工事の内容及び工期
・ 下請負人が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名及びその有する主任技術者資格
・ 下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格


» インデックスページに戻る

行政書士とは


事務所情報

行政書士スノーク法務事務所
〒062-0052
札幌市豊平区月寒東2条6丁目5番20号
北海道行政書士会所属
北海道行政書士会札幌支部所属

<業務範囲>
北海道 札幌市全区(豊平区 清田区 中央区 南区 東区 北区 西区 白石区 厚別区 手稲区) 札幌市近郊(石狩市 北広島市 江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市 歌志内市 芦別市 赤平市 室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市)その他北海道内出張可能