2書面による契約締結 2-2 追加・変更契約


【建設業法上違反となる行為事例】
①下請工事に関し追加工事又は変更工事(以下 「追加工事等」という )が発生したが、元請負人が書面による変更契約を行わなかった場合
②下請工事に係る追加工事等について、工事に着手した後又は工事が終了した後に書面により契約変更を行った場合
③下請負人に対して追加工事等の施工を指示した元請負人が、発注者との契約変更手続が未了であることを理由として、下請契約の変更に応じなかった場合

上記①から③のケースは、いずれも建設業法第19条第2項に違反するほか、必要な増額を行わなかった場合には同法第19条の3に違反するおそれがある。

(1) 追加工事等の着工前に書面による契約変更が必要
請負契約の当事者である元請負人と下請負人は、追加工事等の発生により請負契約の内容で当初の請負契約書に掲げる事項を変更するときは、建設業法第19条 第2項により、当初契約を締結した際と同様に追加工事等の着工前にその変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこ ととなっている。

(2) 追加工事等の内容が直ちに確定できない場合の対応
工事状況により追加工事等の全体数量等の内容がその着工前の時点では確定できない等の理由により、追加工事等の依頼に際して、その都度追加・変更契約を締 結することが不合理な場合は、元請負人は、以下の事項を記載した書面を追加工事等の着工前に下請負人と取り交わすこととし 契約変更等の手続については 、、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うものとする。
① 下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容
② 当該追加工事等が契約変更の対象となること及び契約変更等を行う時期
③ 追加工事等に係る契約単価の額

(3) 元請負人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設業法に違反
追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変更 契約の申出に応じない行為等、元請負人が合理的な理由もなく一方的に変更契約を行わない行為については、建設業法第19条第2項に違反する。

(4) 追加工事等の費用を下請負人に負担させることは、建設業法第19条の3に違反するおそれ
追加工事等を下請負人の負担により施工させたことにより、下請代金の額が当初契約工事及び追加工事等を施工するために「通常必要と認められる原価 (10ページ「3.不当に低い請負代金」参照)に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等の状況によっては、建設業法第19条の3の不 当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。

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