4.指値発注 建設業法第18条 第19条第1項 第19条の3 第20条第3項


【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
①元請負人が自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、一方的に下請代金の額を決定し、その額で下請契約を締結した場合
②元請負人が合理的根拠がないのにもかかわらず、下請負人による見積額を著しく下回る額で下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合
【建設業法上違反となる行為事例】
③元請下請間で請負代金の額に関する合意が得られていない段階で、下請負人に工事を着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に元請負人が下請負人との協議 に応じることなく下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合
④元請負人が、下請負人が見積りを行うための期間を設けることなく、自らの予算額を下請負人に提示し、下請契約締結の判断をその場で行わせ、その額で下請 契約を締結した場合

上記①から④のケースは、いずれも建設業法第19条の3に違反するおそれがあり、また、③のケースは同法第19条第1項に違反し、④のケースは同法第20 条第3項に違反する。

元請負人が下請負人との請負契約を交わす際、下請負人と十分な協議をせず又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下 請負人に提示(指値)し、その額で下請負人に契約を締結させる、指値発注は、建設業法第18条の建設工事の請負契約の原則(各々の対等な立場における合意 に基づいて公正な契約を締結する )を没却するものである。

(1) 指値発注は建設業法に違反するおそれ
指値発注は、元請負人としての地位の不当利用に当たるものと考えられ、下請代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価 (10ページ「3.不当に低い請負代金」参照)に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等の状況によっては、建設業法第19条の3の不 当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。また、下請負人が元請負人が指値した額で下請契約を締結するか否かを判断する期間を与えることなく、回答 を求める行為については、建設業法第20条第3項の見積りを行うための一定期間の確保に違反する(2ページ「1.見積条件の提示」参照 。)
さらに、元請下請間において請負代金の額の合意が得られず、このことにより契約書面の取り交わしが行われていない段階で、元請負人が下請負人に対し下請工 事の施工を強要し、その後に下請代金の額を元請負人の指値により一方的に決定する行為は、建設業法第19条第1項に違反する(4ページ「2.書面による契 約締結」参照 。)
なお、上記に該当しない場合についても、指値発注は、その情状によっては、建設業法第28条第1項第2号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれ がある。

(2) 元請負人は、指値発注により下請契約を締結することがないよう留意することが必要
下請契約の締結に当たり、元請負人が契約額を提示する場合には、自らが提示した額の積算根拠を明らかにして下請負人と十分に協議を行うなど、指値発注によ り下請契約を締結することがないよう留意すべきである。

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