? NPOを法人化するデメリット 札幌市の行政書士、行政書士スノーク法務事務所

行政書士が札幌市・札幌市近郊・北海道内での会社・法人の設立をお手伝い


NPOが法人化するデメリット


設立申請手続きが面倒

 NPO法人を設立するためには、かなりの量の申請書類や会計書類を作成しなければならないため、多くの手間を取られます。このような申請手続きは行政書士におまかせください。

毎年の事業報告義務

 NPO 法人を設立しますと、毎年、前年の詳細な活動報告や各種会計書類を作成し、官庁に提出する義務を生じます。また、代表者や役員が変更となった場合、法務局 に変更登記を申請しなければなりません。これらの業務のためには、日頃から各種書類を整えていく必要があり、事務作業に手間を取られます。

活動内容に制限を受ける

 法人化により、事業内容は定款の制限を受けることになります。

納税義務を負う

 NPO法人として行った収益事業に対しては、一般の会社法人と同様に課税され、納税義務が生じま
す。(ただし、会費や寄付金による収入は課税されません)また、全く収益事業を行っていなくとも、法人住民税の納税義務が生じます。(収益事業をしない団体は免除されることがありますが、そのためには毎年4月に減免のための手続が必要となります。)

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行政書士とは


事務所情報

行政書士スノーク法務事務所
〒062-0052
札幌市豊平区月寒東2条6丁目5番20号
北海道行政書士会所属
北海道行政書士会札幌支部所属

<業務範囲>
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