札幌市特定非営利活動促進法施行条例


札幌市特定非営利活動促進法施行条例 第1章 総則


(趣旨)
第1条
この条例は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法 」とい う。)の規定の実施の ための手続その他その執行に関し必要な事項 を定めるものとする 。

札幌市特定非営利活動促進法施行条例 第2章 特定非営利活動法人


第1節 設立
(設立の認証申請)
第2条法第10条第1項の認証を受けようとする者は、設立しようと す る 特 定 非 営 利 活 動 法 人 に 係 る 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書
に 、 同 項 各 号 に 掲 げ る 書 類 を 添 付 し て 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な
い。
(1) 名称
(2) 代表者の 氏名
(3) 主たる事 務所及び その他の 事務 所の所在地
(4) 定款に記 載された 目的
2 法 第 1 0 条 第 1 項 第 2 号 ハ の 条例 で 定 め る 各 役 員 の 住 所 又 は 居 所
を証する書面 は、次に 掲げるもの と する。
(1) 当 該 役 員が 住 民 基本 台 帳 法(昭 和 4 2 年法 律 第 81 号 ) の適 用
を 受 け る 者 であ る 場 合に あ っ ては 、同 法 第 1 2 条第 1 項 に規 定 す
る住民票の写 し
(2) 当 該 役 員 が 住 民 基 本 台 帳 法 の 適 用 を 受 け な い 者 で あ り 、 か つ 、
外 国 人 登 録 法 ( 昭 和 2 7 年 法 律 第 1 2 5 号 ) の 適 用 を 受 け る 者 で
あ る 場 合 に あ っ て は 、 同 法 第 4 条 第 1 項 に 規 定 す る 外 国 人 登 録 原
票 の 記 載 内 容 を 証 明 す る 市 町 村 ( 東 京 都 の 特 別 区 の 存 す る 区 域 及
び 地 方 自 治 法 ( 昭 和 2 2 年 法 律 第 6 7 号 ) 第 2 5 2 条 の 1 9 第 1
項の指定都市 にあって は、区)の 長 が発給する文 書
(3) 当 該 役 員 が 前 2 号 に 該 当 し な い 者 で あ る 場 合 に あ っ て は 、 当 該
役員の住所又 は居所を 証する権限 の ある官公署が 発給する 文書
3 前 項 第 3 号 に 掲 げ る 書 面 が 外 国語 で 作 成 さ れ て い る と き は 、 翻 訳
者を明らかに した訳文 を添付する も のとする。
4 第 2 項 各 号 に 掲 げ る 書 面 は 、 申請 の 日 前 6 月 以 内 に 作 成 さ れ た も
のとする。
5 法 第 1 0 条 第 1 項 各 号 に 掲 げ る書 類 の う ち 、 同 項 第 1 号 、 第 2 号
イ 、 第 5 号 、 第 7 号 及 び 第 8 号 に 掲 げ る も の に は 、 そ れ ぞ れ 副 本 1
通を添えるも のとする 。

(認証申請書 類の縦覧 )
第 3 条 法 第 1 0 条 第 2 項 の 規 定 によ る 縦 覧 の 場 所 そ の 他 当 該 縦 覧 に
関し必要な事 項は、規 則で定める 。
(縦覧期間中 の補正)
第 4 条 法 第 1 0 条 第 3 項 に 規 定 する 条 例 で 定 め る 軽 微 な 不 備 は 、 次
に掲げるもの とする。
(1) 誤 字 、 脱 字 又 は 計 算 の 誤 り に 関 す る こ と で 内 容 の 変 更 を 伴 わ な
いもの
(2) 提 出 さ れ た 書 類 相 互 の 記 載 内 容 の 不 一 致 に 関 す る こ と で 内 容 の
変更を伴わな いもの
(3) 前2号 に掲げる 不備に準ず る ものとして市 長が認め るもの
2 法 第 1 0 条 第 3 項 の 規 定 に よ る補 正 を 行 う 場 合 は 、 規 則 で 定 め る
補 正 書 に 、 補 正 後 の 第 2 条 第 1 項 の 申 請 書 又 は 法 第 1 0 条 第 1 項 各
号 に 掲 げ る 書 類 ( 同 項 第 1 号 、 第 2 号 イ 、 第 5 号 、 第 7 号 及 び 第 8
号に掲げる書 類にあっ ては、副本 1通 を添えるもの とする。)を添付
して市長に提 出しなけ ればならな い 。
(設立登記の 届出)
第 5 条 法 第 1 3 条 第 2 項 の 規 定 によ る 届 出 は 、 規 則 で 定 め る 届 出 書
により行うも のとする 。
2 法 第 1 3 条 第 2 項 の 規 定 に よ り前 項 の 届 出 書 に 添 付 す る 登 記 事 項
証明書にはそ の写し1 通を、法 第14 条の財産目録 には副本 1通を、
それぞれ添え るものと する。
3 第 1 項 の 届 出 書 に は 、 法 第 1 2条 第 3 項 の 書 面 の 写 し 2 通 を 添 付
するものとす る。
第2 節 管理
(社員総会の 議事録)
第6 条  法 第 14 条 の9 の規 定 によ り社 員 総会 の決 議 があ っ たも のと
みな さ れた 場 合の 当 該社 員 総会 の 議 事録 は 、次 に 掲げ る 事項 を 内容
とし て 、書 面 又は 電 磁的 記 録( 特 定 非営 利 活動 促 進法 施 行規 則 (平
成23年内閣 府令第5 5号)第2 条 に規定する電 磁的記録 をいう。)
をもって作成 するもの とする。
(1) 社員総会 の決議が あったも のと みなされた事 項
(2) 前号に掲 げる事項 を提案し た理 事又は社員の 氏名又は 名称
(3) 社員総会 の決議が あったも のと みなされた日
(4) 議事録の 作成に係 る職務を 行っ た理事又は社 員の氏名 又は名称
(役員の変更 等の届出 )
第 7 条 法 第 2 3 条 第 1 項 の 規 定 によ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記
載した届出書 により行 うものとす る 。
(1) 変更年月 日
(2) 変更事項
(3) 役名、氏 名及び住 所又は居 所
2 法 第 2 3 条 第 1 項 の 規 定 に よ り前 項 の 届 出 書 に 添 付 す る 変 更 後 の
役員名簿には 、副本1 通を添える も のとする。
3 法 第 2 3 条 第 2 項 の 規 定 の 適 用を 受 け る 場 合 に お け る 第 2 条 第 4
項の規定の適 用につい ては、同項 中「 申請の日」と あるのは、「届出
の日」とする 。
(定款の変更 の認証申 請)
第 8 条 法 第 2 5 条 第 3 項 の 認 証 を受 け よ う と す る 特 定 非 営 利 活 動 法
人 は 、 定 款 の 変 更 の 内 容 及 び 理 由 を 記 載 し た 申 請 書 に 、 同 条 第 4 項
又 は 法 第 2 6 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 添 付 す る 書 類 を 添 付 し て 市 長 に
提出しなけれ ばならな い。
2 前 項 の 申 請 書 に 添 付 す る 書 類 のう ち 、 法 第 2 5 条 第 4 項 の 規 定 に
よ り 添 付 す る 変 更 後 の 定 款 並 び に 当 該 定 款 の 変 更 の 日 の 属 す る 事 業
年 度 及 び 翌 事 業 年 度 の 事 業 計 画 書 及 び 活 動 予 算 書 並 び に 法 第 2 6 条
第 2 項 の 規 定 に よ り 添 付 す る 法 第 1 0 条 第 1 項 第 2 号 イ に 掲 げ る 書
類及び事業報 告書等に は、それぞ れ 副本1通を添 えるもの とする。
3 第 3 条 及 び 第 4 条 の 規 定 は 、 法第 2 5 条 第 3 項 の 認 証 に つ い て 準
用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 4 条 第 2 項 中 「 同 項 第 1 号 、 第 2 号
イ、第5号、第7号及 び第8号に 掲げ る書類」とあ るのは、「 法第2
5 条 第 4 項 の 規 定 に よ り 添 付 す る 変 更 後 の 定 款 並 び に 当 該 定 款 の 変
更 の 日 の 属 す る 事 業 年 度 及 び 翌 事 業 年 度 の 事 業 計 画 書 及 び 活 動 予 算
書 並 び に 法 第 2 6 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 添 付 す る 法 第 1 0 条 第 1 項
第2号イに掲 げる書類 及び事業報 告 書等」と読み 替えるも のとする 。
(定款の変更 の届出)
第 9 条 法 第 2 5 条 第 6 項 の 規 定 によ る 届 出 は 、 定 款 の 変 更 の 内 容 及
び 理 由 を 記 載 し た 届 出 書 に 、 同 項 に 規 定 す る 書 類 を 添 付 し て 行 う も
のとする。
2 前 項 の 届 出 書 に 添 付 す る 変 更 後の 定 款 に は 、 副 本 1 通 を 添 え る も
のとする。
(定款の変更 に係る登 記事項証明 書 の提出)
第 1 0 条 法 第 2 5 条 第 7 項 に 規 定す る 登 記 を し た 特 定 非 営 利 活 動 法
人 は 、 同 項 の 登 記 事 項 証 明 書 と と も に 、 規 則 で 定 め る 提 出 書 を 市 長
に提出しなけ ればなら ない。
2 前項の登 記事項証 明書には、 そ の写し1通を 添えるも のとする。
3 第 1 項 の 規 定 に よ る 提 出 が 法 第2 5 条 第 3 項 の 認 証 を 受 け た 定 款
の 変 更 に 係 る も の で あ る 場 合 は 、 同 条 第 5 項 に お い て 準 用 す る 法 第
12条第3項 の書面の 写し2通を 添 えるものとす る。
(事業報告書 等の提出 )
第 1 1 条 特 定 非 営 利 活 動 法 人 は 、毎 事 業 年 度 初 め の 3 月 以 内 に 、 法
第 2 9 条 の 事 業 報 告 書 等 と と も に 、 規 則 で 定 め る 提 出 書 を 市 長 に 提
出しなければ ならない 。
2 前項の事 業報告書 等には、副 本 1通を添える ものとす る。
(事業報告書 等の公開 )
第 1 2 条 法 第 3 0 条 の 規 定 に よ る閲 覧 及 び 謄 写 を 行 う 場 所 そ の 他 当
該閲覧及び謄 写に関し 必要な事項 は 、規則で定め る。
第3節 解散 及び合併
(事業の成功 の不能に よる解散の 認 定の申請)
第 1 3 条 法 第 3 1 条 第 2 項 の 認 定を 受 け よ う と す る 特 定 非 営 利 活 動
法 人 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書 に 、 同 条 第 3 項 の 書 面 を
添付して市長 に提出し なければな ら ない。
(1) 事業の成 功が不能 となるに 至っ た理由及び経 緯
(2) 残余財産 の処分方 法
(解散の届出 等)
第 1 4 条 法 第 3 1 条 第 4 項 の 規 定に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を
記 載 し た 届 出 書 に 、 解 散 及 び 清 算 人 の 登 記 を し た こ と を 証 す る 登 記
事項証明書を 添付して 行うものと す る。
(1) 解散の 理由
(2) 残余財産 の処分方 法
2 法 第 3 1 条 の 8 の 規 定 に よ る 届出 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た
届 出 書 に 、 当 該 清 算 人 の 登 記 を し た こ と を 証 す る 登 記 事 項 証 明 書 を
添付して行う ものとす る。
(1) 清算人の 氏名及び 住所又は 居所
(2) 清算人が 就任した 年月日
(残余財産の 譲渡の認 証申請)
第 1 5 条 清 算 人 は 、 法 第 3 2 条 第2 項 の 認 証 を 受 け よ う と す る と き
は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書 を 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら
ない。
(1) 譲渡すべ き残余財 産
(2) 残余財産 の譲渡を 受ける者
(清算結了の 届出)
第 1 6 条 法 第 3 2 条 の 3 の 規 定 によ る 届 出 は 、 規 則 で 定 め る 届 出 書
に 、 清 算 結 了 の 登 記 を し た こ と を 証 す る 登 記 事 項 証 明 書 を 添 付 し て
行うものとす る。
(合併の認証 申請)
第 1 7 条 法 第 3 4 条 第 3 項 の 認 証を 受 け よ う と す る 特 定 非 営 利 活 動
法 人 は 、 合 併 後 存 続 す る 特 定 非 営 利 活 動 法 人 又 は 合 併 に よ っ て 設 立
す る 特 定 非 営 利 活 動 法 人 に 係 る 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書 を
市長に提出し なければ ならない。
(1) 名称
(2) 代表者の 氏名
(3) 主たる事 務所及び その他の 事務 所の所在地
(4) 定款に記 載された 目的
2 第 2 条 第 2 項 か ら 第 5 項 ま で 、第 3 条 及 び 第 4 条 の 規 定 は 、 前 項
の申請書及び これに添 付する書類 に ついて準用す る。
(合併の場合 の貸借対 照表等の備 置 き等)
第 1 8 条 法 第 3 5 条 第 1 項 の 貸 借対 照 表 及 び 財 産 目 録 は 、 合 併 す る
各 特 定 非 営 利 活 動 法 人 に つ い て 作 成 し 、 同 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 債
権 者 が 異 議 を 述 べ る こ と が で き る 期 間 が 満 了 す る ま で の 間 、 そ れ ぞ
れの事務所に 備え置く ものとする 。
(合併登記の 届出)
第 1 9 条 第 5 条 の 規 定 は 、 法 第 39 条 第 2 項 に お い て 準 用 す る 法 第
1 3 条 第 2 項 の 規 定 に よ る 届 出 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い
て、第5条第 3項中「 法第12条 第3 項の書面」と あるのは、「法 第
3 4 条 第 5 項 に お い て 準 用 す る 法 第 1 2 条 第 3 項 の 書 面 」 と 読 み 替
えるものとす る。
第4 節 監督
(検査の際の 身分証明 書)
第 2 0 条 法 第 4 1 条 第 3 項 ( 法 第6 4 条 第 7 項 に お い て 準 用 す る 場
合を含む。)に規定する 職員の身 分を 示す証明書に は、当該 職員に係
る次に掲げる 事項を記 載するもの と する。
(1) 所属
(2) 職名
(3) 氏名
(4) その他市 長が必要 と認める 事項

札幌市特定非営利活動促進法施行条例 第3章 認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人

第1節 認 定特定非 営利活動法 人
(認定の申請 )
第 2 1 条 法 第 4 4 条 第 1 項 の 認 定を 受 け よ う と す る 特 定 非 営 利 活 動
法 人 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書 に 、 同 条 第 2 項 各 号 ( 同項 た だ し 書 に 規 定 す る 場 合 に あ っ て は 、 同 項 第 2 号 及 び 第 3 号 ) に
掲げる書類を 添付して 市長に提出 し なければなら ない。
(1) 名称
(2) 代表者の 氏名
(3) 主たる事 務所及び その他の 事務 所の所在地
(4) その他市 長が必要 と認める 事項
2 前 項 の 申 請 書 に 添 付 す る 書 類 (法 第 4 4 条 第 2 項 第 1 号 に 掲 げ る
書類を除く。) には、副 本1通を 添え るものとする 。
(認定の有効 期間の更 新申請)
第 2 2 条 法 第 5 1 条 第 2 項 の 有 効期 間 の 更 新 を 受 け よ う と す る 認 定
特 定 非 営 利 活 動 法 人 は 、 規 則 で 定 め る 申 請 書 に 、 同 条 第 5 項 に お い
て 準 用 す る 法 第 4 4 条 第 2 項 第 2 号 及 び 第 3 号 に 掲 げ る 書 類 を 添 付
し て 市 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 こ れ ら の 添 付 書 類 に
つ い て 、 既 に 提 出 さ れ て い る 当 該 添 付 書 類 の 内 容 に 変 更 が な い と き
は、その添付 を省略す ることがで き る。
2 前項の申 請書に添 付する書類 に は、副本1通 を添える ものとす る。
(認定特定非 営利活動 法人の代表 者 の氏名の変更 の届出)
第 2 3 条  法 第 5 3 条 第 1 項 の 規 定に よ る 届 出 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を
記 載 し た 届 出 書 に 、 代 表 者 の 氏 名 の 変 更 の 登 記 を し た こ と を 証 す る
登記事項証明 書を添付 して、遅滞 な く行うものと する。
(1) 変更年月 日
(2) 代表者の 氏名
(助成金支給 書類等の 作成及び提 出 )
第 2 4 条  認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人は 、 法 第 5 4 条 第 3 項 に 規 定 す る
助 成 金 の 支 給 を 行 っ た と き は 、 遅 滞 な く 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し
た書類を作成 しなけれ ばならない 。
(1) 支給日
(2) 支給対象 者
(3) 支給金額
(4) 助成対象 の事業等2 前 項 の 規 定 に よ り 書 類 を 作 成 した 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 は 、 遅
滞 な く 、 当 該 書 類 と と も に 、 規 則 で 定 め る 提 出 書 を 市 長 に 提 出 し な
ければならな い。
3 前 項 の 規 定 に よ り 提 出 す る 第 1項 の 書 類 に は 、 副 本 1 通 を 添 え る
ものとする。
(海外への送 金又は金 銭の持出し に 係る書類等の 作成及び 提出)
第 2 5 条 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人は 、 法 第 5 4 条 第 4 項 に 規 定 す る
海 外 へ の 送 金 又 は 金 銭 の 持 出 し を 行 う と き は 、 事 前 に 、 次 に 掲 げ る
事 項 を 記 載 し た 書 類 を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 災 害 に 対
す る 援 助 そ の 他 緊 急 を 要 す る 場 合 で 事 前 の 作 成 が 困 難 な と き は 、 事
後 遅 滞 な く 、 第 1 号 か ら 第 3 号 ま で に 掲 げ る 事 項 、 実 施 日 及 び 事 前
に 作 成 で き な か っ た 理 由 を 記 載 し た 書 類 を 作 成 し な け れ ば な ら な い 。
(1) 海外への 送金又は 金銭の持 出し の別
(2) 金額
(3) 使途
(4) 予定日
2 前 項 の 規 定 に よ り 書 類 を 作 成 した 認 定 特 定 非 営 利 活 動 法 人 は 、 当
該 書 類 と と も に 、 規 則 で 定 め る 提 出 書 を 事 前 に ( 同 項 た だ し 書 の 場
合 に あ っ て は 、 当 該 書 類 の 作 成 後 遅 滞 な く ) 市 長 に 提 出 し な け れ ば
ならない。
3 前 項 の 規 定 に よ り 提 出 す る 第 1項 の 書 類 に は 、 副 本 1 通 を 添 え る
ものとする。
(役員報酬規 程等の提 出)
第26条 認 定特定非 営利活動法 人 は、毎事業年 度初めの 3月以内 に、
法 第 5 5 条 第 1 項 の 書 類 と と も に 、 規 則 で 定 め る 提 出 書 を 市 長 に 提
出しなければ ならない 。
2 前項の書 類には、 副本1通を 添 えるものとす る。
(役員報酬規 程等の公 開)
第 2 7 条 第 1 2 条 の 規 定 は 、 法 第5 6 条 の 規 定 に よ る 書 類 の 閲 覧 及
び謄写につい て準用す る。第2 節 仮認 定特定非営 利 活動法人
(仮認定の申 請)
第 2 8 条 第 2 1 条 の 規 定 は 、 法 第5 8 条 第 1 項 の 仮 認 定 を 受 け よ う
と す る 特 定 非 営 利 活 動 法 人 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、
第 2 1 条 第 1 項 中 「 同 条 第 2 項 各 号 ( 同 項 た だ し 書 に 規 定 す る 場 合
に あ っ て は 、 同 項 第 2 号 及 び 第 3 号 )」 と あ る の は 、「 法 第 5 8 条 第
2 項 に お い て 準 用 す る 法 第 4 4 条 第 2 項 第 2 号 及 び 第 3 号 」 と 読 み
替えるものと する。
(認定特定非 営利活動 法人に関す る 規定の準用)
第 2 9 条 第 2 3 条 か ら 第 2 7 条 まで の 規 定 は 、 仮 認 定 特 定 非 営 利 活
動法人につい て準用す る。
第3 節 認定 特定非営利 活 動法人等の合 併
(合併の認定 の申請)
第 3 0 条 第 2 1 条 の 規 定 は 、 法 第6 3 条 第 1 項 又 は 第 2 項 の 認 定 を
受 け よ う と す る 特 定 非 営 利 活 動 法 人 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に
お い て 、 第 2 1 条 第 1 項 中 「 同 条 第 2 項 各 号 ( 同 項 た だ し 書 に 規 定
す る 場 合 に あ っ て は 、 同 項 第 2 号 及 び 第 3 号 )」 と あ る の は 、「 法 第
6 3 条 第 5 項 に お い て 準 用 す る 法 第 4 4 条 第 2 項 第 2 号 及 び 第 3
号」と読み替 えるもの とする。

札幌市特定非営利活動促進法施行条例 第4章 雑則

(情報通信の 技術を利 用する方法 に よる保存)
第 3 1 条 法 第 7 5 条 の 規 定 に よ り読 み 替 え て 適 用 す る 民 間 事 業 者 等
が 行 う 書 面 の 保 存 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法 律
(平成16年 法律第1 49号。以 下「 電子文書法」という。)第3条
第 1 項 の 条 例 で 定 め る 書 面 の 保 存 は 、 法 第 1 4 条 ( 法 第 3 9 条 第 2
項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 次 条 第 1 項 に お い て 同 じ 。)、 法 第
28条第1項 及び第2 項、法 第35条 第1項、法 第54条 第1項(法
第62条(法 第63条 第5項にお いて 準用する場合 を含む。)及び第
63条第5項 において 準用する場 合 を含む。)並 びに法第 54条第2
項 か ら 第 4 項 ま で ( こ れ ら の 規 定 を 法 第 6 2 条 に お い て 準 用 す る 場合を含む。次 条第 1 項 に お い て 同 じ 。) の 規 定 に よ る 備 置 き と す る 。
2 特 定 非 営 利 活 動 法 人 が 、 法 第 75 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用
す る 電 子 文 書 法 第 3 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、 前 項 に 規 定 す る 書 面
の 保 存 に 代 え て 当 該 書 面 に 係 る 電 磁 的 記 録 の 保 存 を 行 う 場 合 は 、 規
則で定めると ころによ り行わなけ れ ばならない。
(情報通信の 技術を利 用する方法 に よる作成)
第 3 2 条 法 第 7 5 条 の 規 定 に よ り読 み 替 え て 適 用 す る 電 子 文 書 法 第
4 条 第 1 項 の 条 例 で 定 め る 書 面 の 作 成 は 、 法 第 1 4 条 、 法 第 2 8 条
第 1 項 、 法 第 3 5 条 第 1 項 及 び 法 第 5 4 条 第 2 項 か ら 第 4 項 ま で の
規定による書 面の作成 とする。
2 特 定 非 営 利 活 動 法 人 が 、 法 第 75 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用
す る 電 子 文 書 法 第 4 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、 前 項 に 規 定 す る 書 面
の 作 成 に 代 え て 当 該 書 面 に 係 る 電 磁 的 記 録 の 作 成 を 行 う 場 合 は 、 規
則で定めると ころによ り行わなけ れ ばならない。
(情報通信の 技術を利 用する方法 に よる縦覧等)
第 3 3 条 法 第 7 5 条 の 規 定 に よ り読 み 替 え て 適 用 す る 電 子 文 書 法 第
5 条 第 1 項 の 条 例 で 定 め る 書 面 の 縦 覧 等 は 、 法 第 2 8 条 第 3 項 、 法
第 4 5 条 第 1 項 第 5 号 ( 法 第 5 1 条 第 5 項 及 び 法 第 6 3 条 第 5 項 に
おいて準用す る場合を 含む。)並 びに 法第52条第 4項及び 法第54
条 第 5 項 (こ れ ら の 規 定 を 法 第 6 2 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含
む。)の規定に よる書面 の閲覧と する 。
2 特 定 非 営 利 活 動 法 人 が 、 法 第 75 条 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用
す る 電 子 文 書 法 第 5 条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、 前 項 に 規 定 す る 書 面
の 縦 覧 等 に 代 え て 当 該 書 面 に 係 る 電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ て い る 事 項
又 は 当 該 事 項 を 記 載 し た 書 類 の 縦 覧 等 を 行 う 場 合 は 、 規 則 で 定 め る
ところにより 行わなけ ればならな い 。
(委任)
第34条 こ の条例の 施行に関し 必 要な事項は、 市長が定 める。

札幌市特定非営利活動促進法施行条例 附則 抄

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