? NPO法人化の要件その1をご紹介 札幌市の行政書士、行政書士スノーク法務事務所

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 NPO法人化の要件①


(1) 17分野の活動にあてはまること

 平成14年末の法改正により、平成15年の5月から非営利活動として特定されている分野が5つ
加わり、従来の12分野から、「情報化社会の発展を図る活動」「科学技術の振興を図る活動」「経済
活動の活性化を図る活動」「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」「消費者の保
護を図る活動」を加えた17分野へ広がりました。
 
1保健、医療又は福祉の増進を図る活動  介護サービス、盲導犬の訓練、障害者支援グループなど
2社会教育の推進を図る活動 書道教室、パソコン教室、ガーデニング教室など
3まちづくりの推進を図る活動 伝統文化の保存活動、村おこし運動、商店街の振興活動など
4文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 演劇サークル、音楽サークル、スポーツサークルなど
5環境の保全を図る活動 リサイクル運動、緑化運動、環境に優しい製品の製造・普及など
6災害救援活動 地震・風水害時の救援活動、アマチュア無線による災害時通信支援、バイクによる物資輸送など
7地域安全活動   交通安全の勉強会、被害者救済活動、違法な団体の監視活動など
8人権の擁護又は平和の推進を図る活動裁判支援、平和運動、駆け込み寺など
9国際協力の活動スポーツ・文化の国際交流、留学生の受け入れ支援、海外食料援助など
10男女共同参画社会の形成の促進を図る活動男女差別撤廃運動、セクハラ防止活動、子育て後の再就職支援など
11子どもの健全育成を図る活動学童保育、少年スポーツチーム、こども自然教室など
12情報化社会の発展を図る活動
13科学技術の振興を図る活動
14経済活動の活性化を図る活動
15職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16消費者の保護を図る活動
17前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動NPOの連絡協議会、NPO関連書籍の執筆・出版、NPO向けホームページの作成など


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