旅行業法施行規則

旅行業法施行規則 本則


旅行業法 (昭和二十七年法律第二百三十九号)第四条第二項 、第六条の三第一項 、第十一条第一項 及び第六項 、第十二条の二第一項 、第十二条の三 、第十二条の五 、第十二条の六第一項 、第十二条の八 、第二十二条 、第二十五条 、第二十六条第一項 並びに第二十六条の二 の規定に基づき、旅行業法施行規則を次のように定める。

(新規登録及び更新登録の申請手続)
第一条  旅行業法 (昭和二十七年法律第二百三十九号。以下「法」という。)第三条 の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下「新規登録」という。)又は法第六条の三第一項 の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による 新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の二月前までに提出するものとす る。
一  業務の範囲が次条に規定する第一種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官
二  業務の範囲が次条に規定する第二種旅行業務又は第三種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄 する都道府県知事
三  旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
(業務の範囲)
第一条の二  法第四条第一項第四号 の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。
一  第一種旅行業務(法第二条第一項 各号に掲げる行為(法第十四条の二第一項 の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))
二  第二種旅行業務(法第二条第一項 各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)
三  第三種旅行業務(法第二条第一項 各号に掲げる行為のうち企画旅行(一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域、これに隣接する市町村の区域及 び観光庁長官の定める区域内において実施されるものであつて、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価(当該対価の額の二〇%に相当する金額を超えない範囲内 で収受することができる申込金を除く。)は旅行開始日以降に収受するものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)
(新規登録の添付書類)
第一条の三  法第四条第二項 の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一  申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為
ロ 登記事項証明書
ハ 次に掲げる事項を記載した書類
(1) 旅行業務に係る事業の計画
(2) 旅行業務に係る組織の概要
ニ 旅行業に係る申請については、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ホ 法第六条第一項第一号 から第三号 まで及び第五号 から第八号 まで(旅行業者代理業に係る申請については、同項第一号 から第三号 まで、第五号から第七号まで及び第九号)のいずれにも該当しないことを証する書類
ヘ 旅行業者代理業に係る申請については、代理業契約(旅行業者代理業に係る契約をいう。以下同じ。)の契約書の写し
二  申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ 申請者が未成年であるときは、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書類(申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるとき は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面)
ハ 旅行業に係る申請については、第二号様式による財産に関する調書
ニ 法第六条第一項第一号 から第五号 まで、第七号及び第八号(旅行業者代理業に係る申請については、同項第一号 から第五号 まで、第七号及び第九号)のいずれにも該当しないことを証する書類
ホ 前号ハ及びヘに掲げる書類
2  前項の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の七第三項 の規定により都道府県知事(同法第三十条の十第一項 の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。次項及び次条において同じ。)から当該申請者に係る本人確認情報の 提供を受ける場合の法第四条第二項 の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、前項第一号及び第二号ロからホまでに掲げるものとする。
3  第一項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第三十条の七第五項 の規定により他の都道府県知事から当該申請者に係る本人確認情報の提供を受ける場合又は同法第三十条の八第一項 の規定により当該申請者に係る本人確認情報を利用する場合の法第四条第二項 の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、第一項第一号及び第二号ロからホまでに掲げるものとする。
(更新登録の添付書類)
第一条の四  更新登録の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を更新登録申請書に添付して提出しなければならない。
一  申請者が法人である場合にあつては、前条第一号イからホまでに掲げる書類
二  申請者が個人である場合にあつては、前条第一項第一号ハ及び第二号イからニまでに掲げる書類
2  前項の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定により都道府県知事から当該申請者に係る本人確認情報の提供を受ける場合は、前条第一項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。
3  第一項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第三十条の七第五項 の規定により他の都道府県知事から当該申請者に係る本人確認情報の提供を受ける場合又は同法第三十条の八第一項 の規定により当該申請者に係る本人確認情報を利用する場合は、前条第一項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。
(旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式)
第二条  法第五条第一項 の旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式は、第三号様式とする。
(財産的基礎)
第三条  法第六条第一項第八号 の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定め る額以上であることとする。
一  登録業務範囲が第一種旅行業務である旅行業(以下「第一種旅行業」という。)を営もうとする者 三千万円
二  登録業務範囲が第二種旅行業務である旅行業(以下「第二種旅行業」という。)を営もうとする者 七百万円
三  登録業務範囲が第三種旅行業務である旅行業(以下「第三種旅行業」という。)を営もうとする者 三百万円
第四条  基準資産額は、第一条の三第一項第一号ニ又は第二号ハに規定する貸借対照表又は財産に関する調書(以下「基準資産表」という。)に計上された資産(創業 費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。)の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額及び法第八条第一項 に規定する営業保証金の額(新規登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員(法第二十二条の九第一項 に規定する保証社員をいう。以下同じ。)となることが確実であるとき、又は更新登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員である ときには、法第二十二条の十 の規定により納付すべきこととされる弁済業務保証金分担金の額)に相当する金額を控除した額とする。
2  前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価額は、その評価額によつ て計算するものとする。
3  第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があつたことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とするものとする。
(変更登録)
第四条の二  法第六条の四第一項 の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第一号様式による 変更登録申請書を提出しなければならない。
一  第一種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 観光庁長官
二  第二種旅行業又は第三種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
2  前項の場合において、変更登録の申請をしようとする旅行業者は、次に掲げる書類を変更登録申請書に添付しなければならない。
一  申請者が法人である場合にあつては、法第六条第一項第七号 及び第八号 のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の三第一項第一号 ハ及びニに掲げる書類
二  申請者が個人である場合にあつては、法第六条第一項第七号 及び第八号 のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第一条の三第一項第一号 ハ及び第二号 ハに掲げる書類
3  第一項の場合において、申請書の提出を受けた行政庁と登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。以下同じ。)が異なるときは、申請書 の提出を受けた行政庁は、その旨を登録行政庁に通知しなければならない。
4  登録行政庁は、前項の規定による通知を受けたときは、旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿の当該旅行業者等に係る部分の写しを当該通知を行つた行 政庁に送付しなければならない。
5  前項の規定による送付を受けた行政庁は、変更登録を行つたときは、その旨を登録行政庁及び当該旅行業者等に通知しなければならない。
(登録事項の変更の届出)
第五条  旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、法第六条の四第三項 の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、登録行政庁に、第四号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、第二種旅 行業者、第三種旅行業者又は旅行業者代理業者が法第四条第一項第二号 に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管 轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
2  前項の届出書には、変更に係る事項に関する第五号様式による書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  変更に係る事項が法人の代表者の氏名であるときは、当該代表者が法第六条第一項第六号 に該当しないことを証する書類
二  変更に係る事項が法第四条第一項第五号 に掲げるものであるときには、代理業契約の契約書の写し
3  第四条の二第三項から第五項までの規定は、第一項ただし書の届出事項の登録の実施について準用する。
第六条  削除
(旅行者との取引の額)
第六条の二  法第八条第一項 の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。
一  当該旅行業者が、新規登録又は変更登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合
二  当該旅行業者が、前事業年度に法第七条第二項 (法第九条第六項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の届出をした場合(前号に掲げる場合を除く。)
三  当該旅行業者の前事業年度が、一年と異なる期間であつた場合(前二号に掲げる場合を除く。)
2  前項各号に掲げる場合について、法第八条第一項 の国土交通省令で定める額は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。
一  前項第一号に掲げる場合 新規登録又は変更登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額
二  前項第二号に掲げる場合 当該旅行業者の法第七条第二項 の届出(当該旅行業者が新規登録又は変更登録の後に前事業年度に一回以上の変更登録を受けた者である場合は、直近の変更登録後のもの)後の前事業年度にお ける旅行業務に関する旅行者との取引の額に三百六十五を乗じてこれを当該届出の日から前事業年度の終了の日までの日数で除して得た額
三  前項第三号に掲げる場合 当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に三百六十五を乗じてこれを前事業年度の日数で除して得 た額
(営業保証金の額)
第七条  法第八条第一項 に規定する営業保証金の額は、別表のとおりとする。
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)
第八条  法第八条第六項 (法第二十二条の八第三項 及び第二十二条の九第四項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
一  国債証券
二  地方債証券
三  特別の法律により法人が発行する債券
四  前三号に掲げるもののほか、担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社 債券(自己の社債券及び会社法 (平成十七年法律第八十六号)による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法 (平成十六年法律第七十五号)による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和 二十七年法律第百七十二号)による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)
(営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)
第九条  法第八条第六項 (法第二十二条の八第三項 及び第二十二条の九第四項 において準用する場合を含む。)の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる 有価証券の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一  国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券 額面金額
二  前号の有価証券以外の有価証券 額面金額の百分の九十
2  割引の方法により発行した有価証券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額 を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。
  (額面金額-発行価額)÷(発行の日から償還の日までの年数)×(発行の日から供託の日までの年数+4)
3  前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行 価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。
(取引額の報告)
第九条の二  法第十条 の規定により前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の報告をしようとする旅行業者は、第六号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなけ ればならない。
(旅行業務取扱管理者の職務)
第十条  法第十一条の二第一項 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一  旅行に関する計画の作成に関する事項
二  法第十二条 の規定による料金の掲示に関する事項
三  法第十二条の二第三項 の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
四  法第十二条の四 の規定による取引条件の説明に関する事項
五  法第十二条の五 の規定による書面の交付に関する事項
六  法第十二条の七 及び法第十二条の八 の規定による広告に関する事項
七  法第十二条の十 の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項
八  旅行に関する苦情の処理に関する事項
九  契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
(旅行業務取扱管理者試験)
第十一条  観光庁長官は、旅行業務取扱管理者試験(以下「試験」という。)の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項を官報で公示するものとする。
第十二条  総合旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、次のとおりとする。
一  法及びこれに基づく命令についての知識
二  旅行業約款、運送約款及び宿泊約款に関する知識
三  国内旅行実務
イ 本邦内の運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロ その他本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力
四  海外旅行実務
イ 本邦外の運送機関の利用料金その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関連する料金に関する知識
ロ 旅券の申請手続、通関手続、検疫手続、為替管理その他の本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な法令に関する知識
ハ 本邦及び主要国における出入国に必要な手続に関する実務処理の能力
ニ 主要国の観光に関する知識
ホ 本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に必要な語学に関する能力
ヘ その他本邦外の旅行を取り扱う旅行業務に関する実務処理の能力
2  国内旅行業務取扱管理者試験の試験科目は、前項第一号から第三号までに掲げる科目とする。
(受験手続)
第十三条  試験を受けようとする者は、旅行業務取扱管理者試験受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。
2  法第十一条の三第三項 の規定により試験の一部の免除を受けようとする者は、前項の受験願書に、当該試験の一部の免除を受けることができる資格を有することを証する書類を添付し なければならない。
(旅行業務取扱管理者試験合格証の交付等)
第十四条  観光庁長官は、試験に合格した者に対し、第七号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証(以下「合格証」という。)を交付するものとする。
2  試験に合格した者は、合格証を滅失し、又はき損したときは、第八号様式による合格証再交付申請書を提出してその再交付を受けることができる。
3  前項の申請書には、試験に合格したことを証する書類を添付しなければならない。
4  観光庁長官は、試験科目のうちの一部の科目について合格点を得た者に対し、当該科目を文書で通知するものとする。
第十五条  削除
第十六条  削除
第十七条  削除
第十八条  削除
第十九条  削除
(試験の一部免除)
第二十条  法第十一条の三第三項 の国土交通省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める試験科目を免除する。
一  国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者 総合旅行業務取扱管理者試験の法及びこれに基づく命令についての知識並びに国内旅行実務
二  総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者 次回の総合旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
三  総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務について合格点を得た者 次回の総合旅行業務取扱管理者試験の海外旅行実務
四  国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務について合格点を得た者 次回の国内旅行業務取扱管理者試験の国内旅行実務
(掲示料金の制定基準)
第二十一条  法第十二条第二項 の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとつて明確であるこ ととする。
(旅行業約款の認可申請)
第二十二条  法第十二条の二第一項 の規定により旅行業約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業約款設定(変更)認可申請書を登録行政庁に提出しな ければならない。
一  氏名又は名称及び住所
二  登録番号及び登録年月日
三  設定し、又は変更しようとする旅行業約款(変更しようとする場合にあつては、新旧の対照を明示すること。)
四  実施予定期日
五  変更の認可の申請の場合にあつては、変更を必要とする理由
(旅行業約款の記載事項)
第二十三条  旅行業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一  旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項
二  法第十二条の五 の規定により運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供について旅行者に対して交付する書面の種類及びその表示する権利の内容
三  契約の変更及び解除に関する事項
四  責任及び免責に関する事項
五  旅行中の損害の補償に関する事項
六  保証社員である旅行業者にあつては、法第二十二条の十六 各号に掲げる事項
七  保証社員でない旅行業者にあつては、営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地並びに旅行業務に関し取引をした者は、その取引によつて生じた債権 に関し当該営業保証金から弁済を受けることができること。
八  その他旅行業約款の内容として必要な事項
第二十四条  削除
第二十五条  削除
第二十六条  削除
第二十七条  削除
第二十七条の二  削除
第二十七条の三  削除
(旅行業務取扱管理者の証明書の様式)
第二十七条の四  法第十二条の五の二 の国土交通省令で定める様式は、第九号様式とする。
(外務員の証明書の様式)
第二十八条  法第十二条の六第一項 の国土交通省令で定める様式は、第十号様式とする。
第二十九条  削除
第三十条  削除
(標識の様式)
第三十一条  法第十二条の九 の国土交通省令で定める様式は、次の各号に掲げる営業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一  旅行業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十一号様式
二  旅行業者の営業所であつて法第十一条の二第五項第一号 に該当するもの 第十二号 様式
三  旅行業者代理業者の営業所(次号に掲げるものを除く。) 第十三号様式
四  旅行業者代理業者の営業所であつて法第十一条の二第五項第一号 に該当するもの 第十四号 様式
(旅程管理のための措置)
第三十二条  法第十二条の十 の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。
一  旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置
二  旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者に これらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
三  旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手 続の実施その他の措置(本邦内の旅行であつて、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービス の提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合を除く。)
四  旅行に関する計画における二人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合 場所その他の事項に関する指示
(旅程管理業務に関する実務の経験)
第三十三条  法第十二条の十一第一項 の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、同項 に規定する研修の課程を修了した日の前後一年以内に一回以上又は当該研修の課程を修了した日から三年以内に二回以上の旅程管理業務(本邦外の企画旅行に参 加する旅行者に同行する者にあつては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。)に従事した経験(観光庁長官が、本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に 関し特別の事情があると認めて、旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあつ ては、当該指定による経験)とする。
2  前項の場合において、法第十二条の十一第一項 の規定に適合する者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した 経験とみなす。
(登録の申請)
第三十四条  法第十二条の十二 (法第十二条の十五第二項 において準用する場合を含む。)の規定により法第十二条の十一第一項 の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、観光庁長官に提出しなければならない。
一  登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  登録を受けようとする者が研修業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三  登録を受けようとする者が研修業務を開始する日
2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  登録を受けようとする者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄付行為及び登記事項証明書
ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類
二  登録を受けようとする者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ 住民票の写し
ロ 履歴書
三  旅程管理研修が法別表の上欄に掲げる科目(以下「登録研修科目」という。)について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師(以下「登録研修講師」という。) により行われることを証する書類
四  登録研修講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類
五  登録を受けようとする者が法第十二条の十三 各号のいずれにも該当しないことを証する書類
3  前項第二号イの規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法第三十条の七第三項 の規定により、都道府県知事(同法第三十条の十第一項 の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関)から当該登録を申請しようとする者に係る本人確認情報の提供を受け るときは、前項第二号イに掲げる書類を添付することを要しない。
(登録研修機関登録簿の記載事項)
第三十五条  法第十二条の十四第二項第四号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  研修業務を行う事務所の名称
二  研修業務の開始日
(研修業務の実施基準)
第三十六条  法第十二条の十六 の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一  旅行業に従事する者に対して、旅程管理研修を行うこと。
二  旅程管理研修を毎年一回以上行うこと。
三  登録研修科目の研修時間等の研修の内容及び研修の方法が、それぞれ観光庁長官が告示で定める基準に適合するものであること。
四  観光庁長官が告示で定める基準に適合する教材(以下「登録研修教材」という。)を使用するものであること。
五  登録研修講師は旅程管理研修の内容に関する受講者の質問に対し、旅程管理研修中に適切に応答すること。
六  観光庁長官が告示で定めるところにより旅程管理研修の修了試験(以下「修了試験」という。)を行い、当該試験に合格した者に対して、旅程管理研修の修了 証明書(以下「修了証明書」という。)を交付すること。
七  旅程管理研修を実施する日時、場所その他旅程管理研修の実施に関し必要な事項及び当該研修が旅程管理研修である旨を公示すること。
(登録事項の変更の届出)
第三十七条  登録研修機関は、法第十二条の十七 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  変更しようとする事項
二  変更しようとする日
三  変更の理由
(研修業務規程の記載事項)
第三十七条の二  法第十二条の十八第二項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  研修業務を行う時間及び休日に関する事項
二  研修業務を行う事務所に関する事項
三  旅程管理研修の日程及び公示方法に関する事項
四  旅程管理研修の受講の申請に関する事項
五  旅程管理研修の実施方法に関する事項
六  旅程管理研修に関する料金及びその収納の方法に関する事項
七  旅程管理研修の内容及び時間に関する事項
八  登録研修教材に関する事項
九  修了試験の実施方法
十  修了証明書の交付及び再交付に関する事項
十一  研修業務に関する秘密の保持に関する事項
十二  研修業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十三  不正な受講者の処分に関する事項
十四  その他研修業務に関し必要な事項
(研修業務の休廃止の届出)
第三十七条の三  登録研修機関は、法第十二条の十九 の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  休止又は廃止しようとする研修業務の範囲
二  研修業務を休止又は廃止しようとする日
三  研修業務を休止しようとする期間
四  研修業務を休止又は廃止しようとする理由
(財務諸表等の閲覧の方法)
第三十七条の四  法第十二条の二十第二項第三号 の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第三十七条の五  法第十二条の二十第二項第四号 の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録研修機関が定めるものとする。
一  送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を 通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイ ルに情報を記録したものを交付する方法
2  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
(帳簿の記載事項)
第三十七条の六  法第十二条の二十四 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一  旅程管理研修の料金の収納に関する事項
二  旅程管理研修の受講申請の受理に関する事項
三  旅程管理研修の証明書の交付及び再交付に関する事項
四  その他旅程管理研修の実施状況に関する事項
2  登録研修機関は、法第十二条の二十四 の帳簿を備え、研修業務を廃止するまで保存しなければならない。
3  登録研修機関は、旅程管理研修に用いた登録研修教材並びに修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙を旅程管理研修を実施した日から三年間保存しなければな らない。
(身分証明書の様式)
第三十七条の七  法第十二条の二十六第二項 の身分を示す証明書の様式は、第十五号様式とする。
(研修業務の引継ぎ)
第三十七条の八  登録研修機関は、法第十二条の二十七第二項 に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一  研修業務を観光庁長官に引き継ぐこと。
二  研修業務に関する帳簿及び書類を観光庁長官に引き継ぐこと。
三  その他観光庁長官が必要と認める事項
(禁止行為)
第三十七条の九  法第十三条第三項第四号 の国土交通省令で定める行為は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為とする。
(事業の廃止等の届出)
第三十八条  法第十五条第一項 の規定により旅行業又は旅行業者代理業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業廃止届出書を登録行政庁に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所
二  登録番号
三  事業廃止の年月日
四  事業廃止の理由
2  法第十五条第一項 の規定により旅行業又は旅行業者代理業の全部の譲渡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業譲渡届出書を登録行政庁に提出しなければなら ない。
一  前項第一号及び第二号に掲げる事項
二  事業譲渡の年月日
三  事業を譲り受けた者の氏名又は名称及び住所
四  事業譲渡の理由
3  法第十五条第一項 の規定により分割による旅行業又は旅行業者代理業の全部の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業分割承継届出書を登録行政庁に提出 しなければならない。
一  第一項第一号及び第二号に掲げる事項
二  事業分割承継の年月日
三  事業を分割により承継した法人の名称及び所在地
四  事業分割承継の理由
(法人の合併による消滅等の届出)
第三十九条  法第十五条第二項 の規定により旅行業者等たる法人の合併による消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人消滅届出書を登録行政庁に提出しなければならな い。
一  氏名又は名称及び住所
二  登録番号
三  合併の年月日
四  合併後存続する法人又は合併により設立した法人の名称及び所在地
五  合併の理由
(死亡の届出)
第四十条  法第十五条第三項 の規定により旅行業者等の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業者等死亡届出書を登録行政庁に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所
二  登録年月日
三  死亡の年月日
(手数料)
第四十一条  旅行業法施行令 (昭和四十六年政令第三百三十八号)第四条 に規定する手数料は、それぞれ更新登録申請書、旅行業務取扱管理者試験受験願書又は旅程管理研修受講申請書に収入印紙をはつて納めなければならない。ただ し、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して法第六条の三第一項 の更新の登録、法第十一条の三第一項 の試験の受験又は法第十二条の二十七第一項 の研修の受講の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもつてすることができる。
2  法第二十五条の二第九項 の規定により前項の手数料を旅行業協会に納付する場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該旅行業協会の試験事務規程に定めるところによる。
3  すでに納めた手数料は、いかなる理由があつても返さない。
(旅行業協会の指定の申請)
第四十二条  法第二十二条の二第一項 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  名称及び住所並びに代表者の氏名
二  事務所の所在地
2  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  定款
二  登記事項証明書
三  社員である旅行業者等の氏名又は名称、住所、登録番号及び登録年月日を記載した書類
四  役員の名簿及び履歴書
五  法第二十二条の三 各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
六  最近の事業年度における事業報告書及び収支決算書
七  法第二十二条の二第一項第四号 及び第五号 に掲げる要件を備えていることを証する書類
(名称等の変更の届出)
第四十三条  法第二十二条の二第三項 の規定による変更の届出は、変更しようとする日の二週間前までに書面によりしなければならない。
(社員の加入及び脱退の報告)
第四十四条  法第二十二条の五 の規定による報告は、社員の加入又は脱退につき次に掲げる事項を記載した報告書を提出することによりしなければならない。
一  新たに加入し、又は脱退した社員の氏名又は名称、住所、登録番号及び登録年月日
二  加入又は脱退の年月日
(認証の申出)
第四十五条  法第二十二条の九第二項 の規定によりその債権について旅行業協会の認証(以下「認証」という。)を受けようとする者は、その者と取引をした保証社員(その者と取引をした旅行業者 代理業者の所属旅行業者たる保証社員を含む。以下「認証対象保証社員」という。)が属する旅行業協会の弁済業務規約で定めるところにより、当該旅行業協会 に認証の申出をしなければならない。
(認証の基準)
第四十六条  旅行業協会は、認証の申出があつたときは、当該申出に理由がないと認める場合、認証の申出に係る債権について認証対象保証社員から弁済を受けることがで きないことについて申出人に故意又は重大な過失があると認める場合及び法第二十二条の九第一項 の権利を有することの立証が不十分であると認める場合を除き、当該申出に係る債権について認証をしなければならない。
(認証事務の処理)
第四十七条  旅行業協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従つてしなければならない。
2  前項の規定の適用については、認証対象保証社員に係る最初の認証の申出(認証対象保証社員について、以前に弁済業務保証金の還付が行われ、還付充当金が 納付された場合にあつては、当該納付があつた後最初の認証の申出)のあつた日から六十日を経過した日までになされた認証対象保証社員に係る旅行者からの認 証の申出は、当該最初の認証の申出のあつた日から六十日を経過した日に同時に受理されたものとみなす。
3  旅行業協会は、申出人に対し、認証をする旨又は認証を拒否する旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
(弁済業務保証金準備金の取り崩し)
第四十八条  法第二十二条の十三第七項 の国土交通省令で定める額は、旅行業協会ごとに、当該旅行業協会に係る弁済業務保証金の還付に関する状況及び旅行業務に関し取引をした旅行者の保護を考慮 して、観光庁長官が告示で定める額とする。
(意見の聴取の手続)
第四十九条  意見の聴取(観光庁長官がした処分に係るものに限る。)は、観光庁長官の指名する職員を議長とする意見聴取会において行う。
2  意見を聴取される者の代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもつて代理人であることを疎明しなければならない。
3  議長は、意見の聴取を妨害し、又は意見聴取会の秩序をみだす者に対し退場を命ずることができる。
4  議長は、意見の聴取が終つたときは、速やかに、意見の聴取の概要について記録書を作成し、観光庁長官に提出しなければならない。
5  議長は、やむを得ないと認める場合には、意見の聴取を延期し、又は続行することができる。
6  議長は、前項の規定により意見の聴取を延期したときは、次回の意見聴取会の日時及び場所を定め、意見を聴取される者及び出席者に通知するものとする。
7  前各項に定めるもののほか、意見聴取会の議事手続その他意見の聴取について必要な事項は、議長が定める。
(法第二十五条 の団体)
第五十条  法第二十五条 の規定により旅行業者等又は旅行業務に関する契約の実施のための業務に従事する者(以下この条において「旅行関連業務従事者」という。)が組織する団体の 届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、旅行業者等が組織する団体にあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、 それ以外の団体にあつては、観光庁長官に提出しなければならない。
一  名称及び主たる事務所の所在地
二  目的
三  事業の概要
四  代表者の氏名
五  成立の年月日
六  団体を組織する旅行業者等又は旅行関連業務従事者の氏名又は名称及び主たる営業所の所在地
(解散等の届出)
第五十条の二  法第二十五条 の団体は、解散し、又は前条第一号から第四号までに掲げる事項に変更があつた場合は、三十日以内に、その旨を観光庁長官(旅行業者等が組織する団体にあつ ては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事)に届け出なければならない。
(試験事務の代行)
第五十一条  旅行業協会は、法第二十五条の二第一項 の規定により試験事務を行なおうとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一  名称及び住所並びに代表者の氏名
二  試験事務を行なう事務所の所在地
三  試験事務を統括する役員の氏名
四  試験事務の実施に関する計画の概要
2  法第二十五条の二第一項 の規定により試験事務を実施する旅行業協会の名称及び主たる事務所の所在地並びに試験事務を行う事務所の所在地は、次のとおりとする。
名称 主たる事 務所の所在地 試験事務 を行う事務所の所在地
社団法人 日本旅行業協会(昭和三十八年十一月八日に社団法人国際旅行業者協会という名称で設立され、昭和五十年十月一日に社団法人日本旅行業協会という名称に変更 された法人をいう。) 東京都千 代田区霞が関三丁目三番三号全日通霞が関ビル 東京都千 代田区霞が関三丁目三番三号全日通霞が関ビル
社団法人 全国旅行業協会(昭和四十一年二月二十二日に社団法人全国旅行業協会という名称で設立された法人をいう。) 東京都港 区虎ノ門四丁目一番二十号田中山ビル 東京都港 区虎ノ門四丁目一番二十号田中山ビル
(変更の届出)
第五十二条  旅行業協会は、前条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
(旅行業協会が試験事務を行う場合における規定の適用)
第五十三条  法第二十五条の二第一項 の規定により旅行業協会が試験事務を行う場合における第十三条第一項 並びに第十四条第一項 及び第四項 の規定の適用については、これらの規定中「観光庁長官」とあるのは、「旅行業協会」とする。
(試験事務規程)
第五十四条  法第二十五条の二第二項 の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一  試験の種類に関する事項
二  試験事務を行なう事務所の所在地に関する事項
三  試験の実施の方法に関する事項
四  手数料の収納の方法に関する事項
五  前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
(試験委員の要件)
第五十五条  法第二十五条の二第四項 の国土交通省令で定める要件を備える者は、第十二条に規定する科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は学識経験を有する者とする。
(報告)
第五十六条  旅行業者等、登録研修機関、旅行業協会又は法第二十五条 の団体は、観光庁長官又は都道府県知事から法第二十六条第一項 の規定による報告を求められたときは、遅滞なく、要求のあつた事項について観光庁長官又は都道府県知事に報告しなければならない。
(身分証票の様式)
第五十七条  法第二十六条第五項 の身分を示す証票の様式は、第十六号様式とする。
(経由機関)
第五十八条  法又はこの省令の規定により観光庁長官に提出する書類は、第十三条第一項、第十四条第二項、第四十二条第一項、第四十三条、第四十四条、第五十一条第一 項及び第五十二条に規定するものを除き、当該書類を提出する者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならな い。

旅行業法施行規則 附則


 

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