日本行政書士会連合会申請取次行政書士の届出にかかる処分に対する異議申立手続規則

日本行政書士会連合会申請取次行政書士の届出にかかる処分に対する異議申立手続規則   第1章  総則  


(この規則の趣旨)
第1条 この規則は、都道府県行政書士会(以下「単位会」という。)における申請取次行政書士の届出に関する処分について、当該行政書士及びこれに利害関係を有す る申請取次行政書士に対して、日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会(以下「委員会」という。)に対する不服申立てのみちを開くことによって、 簡易迅速な手続による救済を図るとともに、申請取次行政書士制度の適正な運営を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この規則にいう「処分」とは、単位会が行う、受付拒否、申請取次業務禁止勧告、および申請取次業務是正勧告、並びに単位会が独自に規定する処分をいうもの とする。この規則において「不作為」とは、単位会が出入国管理及び難民認定法施行規則に基づく届出申出に対し、相当の期間内になんらかの処分をしないこと をいう。
(不服申立ての種類)
第3条 この規則による不服申立ては、単位会の処分又は不作為について行なう委員会への異議申立てとする。

日本行政書士会連合会申請取次行政書士の届出にかかる処分に対する異議申立手続規則  第2章   手続  


(異議申立期間)
第4条 異議申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、天災その他異議申立てをしなかったことについてや むをえない理由があるときは、この限りでない。
2 前項ただし書の場合における異議申立ては、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内にしなければならない。
3 異議申立ては、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
4 異議申立書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九号)第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における異議申立期間の計算に ついては、送付に要した日数は、算入しない。
(異議申立書の記載事項)
第5条 異議申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 異議申立人の氏名及び年齢又は名称並びに住所
二 異議申立てに係る処分
三 異議申立てに係る処分があったことを知った年月日
四 異議申立ての趣旨及び理由
五 単位会の教示の有無及びその内容
六 異議申立ての年月日
2 異議申立人が、代理人によって異議申立てをするときは、異議申立書には、前項各号に掲げる事項のほか、代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。
3 異議申立書には、異議申立人(異議申立人が代理人によって異議申立てをするときは代理人)が押印しなければならない。
第6条 単位会が誤って法定の期間よりも長い期間を異議申立期間として教示した場合において、その教示された期間内に異議申立てがされたときは、当該異議申立て は、第4条の異議申立期間内にされたものとみなす。
(補正)
第7条 異議申立てが不適法であって補正することができるものであるときは、委員会は、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。
(参加人)
第8条 利害関係人は、委員会の許可を得て、参加人として当該異議申立手続に参加することができる。
2 委員会は、必要があると認めるときは、利害関係人に対し、参加人として当該異議申立手続に参加することを求めることができる。
(審理の方式)
第9条 異議申立ての審理は、書面による。ただし、異議申立人又は参加人の申立てがあっ2たときは、委員会は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければなら ない。異議申立人又は参加人は、委員会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
(証拠書類等の提出)
第 10 条 異議申立人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、委員会が、証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その 期間内にこれを提出しなければならない。
(参考人の陳述)
第 11 条    委員会は、異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。
(物件の提出要求)
第 12 条 委員会は、異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、かつ、その提出された物件を留め 置くことができる。
(異議申立人又は参加人の審尋)
第 13 条 委員会は、異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、異議申立人又は参加人を審尋することができる。
(異議申立ての効力)
第 14 条 異議申立ては、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
(手続の併合又は分離)
第 15 条 委員会は、必要があると認めるときは、数個の異議申立てを併合し、又は併合された数個の異議申立てを分離することができる。
(手続の終了)
第 16 条 異議申立人が死亡したときは、異議申立手続は終了する。ただし相続人その他法令により、処分に対して法律上、事実上の利害関係を有する者は、異議申立人の 地位を承継することができる。
2 前項ただし書の場合には、異議申立人の地位を承継した相続人その他の者は、書面でその旨委員会に届け出なければならない。この場合には、届出書には、死亡 による承継の事実及び利害関係を証する書面を添付しなければならない。
3 第一項ただし書の場合において、届出がされるまでの間において、死亡者あてにされた通知その他の行為が異議申立人の地位を承継した相続人その他利害関係を 有する者に到達したときは、これらの者に対する通知の他の行為としての効力を有する。
4 第一項ただし書の場合において、異議申立人の地位を承継した相続人その他の者が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してさ れたものとみなす。
(異議申立ての取下げ)
第 17 条 異議申立人は、決定があるまでは、いつでも異議申立てを取り下げることができる。異議申立ての取下げは、書面でしなければならない。
(異議申立ての却下等)
第 18 条 異議申立てが本規則の定める異議申立期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、委員会決定で、当該異議申立てを却下する。
2 異議申立てに理由がないときは、決定で、当該異議申立てを棄却する。
3 処分(事実行為を除く。)についての異議申立てに理由があるときは、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、異議申 立人の不利益に当該処分を変更することができない。
(決定の方式)
第 19 条 決定は、書面で行ない、かつ、理由を附し、委員会がこれに記名押印をしなければならない。
(決定の効力発生)
第 20 条 前条の規定による決定にあっては、異議申立人及び処分の相手方に送達することによって、その効力を生ずる。
2 決定の送達は、送達を受けるべき者に決定書の謄本を送付することによって行なう。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を 送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。
3 公示の方法による送達は、委員会が決定書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を委員会の掲示場に掲3示し、かつ、その旨を会報そ の他の広報又は新聞紙に少なくとも一回掲載してするものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に決定書の 謄本の送付があったものとみなす。
4 委員会は、決定書の謄本を参加人及び単位会に送付しなければならない。
(証拠書類等の返還)
第 21 条 委員会は、決定をしたときは、すみやかに提出された証拠書類又は証拠物及び提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければなら ない。
(誤った教示をした場合の救済)
第 22 条 異議申立てをすることができる処分につき、単位会が誤って異議申立てを審査できない機関を教示した場合において、その教示された機関に書面で異議申立てが なされたときは、当該機関は、すみやかに、異議申立書を委員会に送付し、かつ、その旨を異議申立人に通知しなければならない。
2 前項の規定により異議申立書が他の機関に送付されたときは、はじめから委員会に異議申立てがされたものとみなす。

日本行政書士会連合会申請取次行政書士の届出にかかる処分に対する異議申立手続規則 附則 抄



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