日本行政書士会連合会申請取次行政書士の届出に関する審査基準 

日本行政書士会連合会申請取次行政書士の届出に関する審査基準 本則


Ⅰ 申請取次行政書士の届出受付基準
    次のいずれにも該当する場合は、届出を受付けるものとする。
    一 届出を申し出た者が所属単位会の会員であること。
    二 日本行政書士会連合会申請取次行政書士管理委員会が指定する研修を受講済みであること。
    三 日本行政書士会連合会が定める届出手続に関する必要書類の全てを所属単位会に提出していること。
    四 前号に掲げる必要書類のうち「誓約書」(様式)における次のイからハの事項を誓約していること。
    イ 許可を受けさせることを目的として、資料の内容が偽りであると知りながら提出しないこと
    ロ 申請内容に係る虚偽の説明を行わないこと
    ハ 申請人又は入管法上の代理人から直接依頼を受けることなく、第三者を介して依頼を受けた申請を取次がないこと
Ⅱ 申請取次行政書士の届出受付拒否基準
    次のいずれかに該当する場合は届出の受付を拒否するものとする。
    一 申請取次行政書士の届出受付基準第四号に規定する誓約事項に違背したことがあること。ただし、これらの誓約事項に違背した時から三年を経過した場合はこの 限りではない。
    二 外国人の入国・在留手続に関し、都道府県知事による戒告又は所属単位会長による会員権停止処分もしくは廃業勧告処分を受けたことがあること。ただし、これ らの処分の時から三年を経過した場合はこの限りではない。
    三 外国人の入国・在留手続に関し、都道府県知事による業務禁止又は業務停止処分を受けたことがあること。ただし、当該処分の時から五年を経過した場合はこの 限りではない。
  四 外国人の入国・在留手続に関し、刑事裁判で有罪判決を受けたことがあること。ただし、刑の言渡しが効力を失っている場合はこの限りではない。
Ⅲ 申請取次資格の喪失基準
    日本行政書士会連合会より行政書士の登録を取消され、又は登録を抹消された場合は、申請取次資格を喪失するものとする。
Ⅳ 申請取次業務の禁止勧告基準
    外国人の入国・在留手続に関し、刑事裁判で有罪判決を受けた場合、三年以内の期間を定めて申請取次業務の禁止を勧告するものとする。ただし、刑の言渡しが 効力を失っている場合はこの限りではない。
Ⅴ 申請取次業務の是正勧告基準
    次のいずれかに該当する場合は、申請取次業務の是正を勧告するものとする。
    一 申請取次行政書士の届出受付基準第四号に規定する誓約事項に違背したことが判明した場合。
    二 その他届出有効期間内に申請取次行政書士たるにふさわしくない重大な非行があった場合。
Ⅵ 届出済証明書の返納基準
    次のいずれかに該当する場合は、届出済証明書を返納するものとする。
    一 行政書士法第十六条の五(行政書士の入会及び退会)第三項に該当するに至った場合。
    二 行政書士法第十四条(行政書士に対する懲戒)第二号及び第三号の規定による業務停止、又は禁止の処分を受けた場合。
Ⅶ その他
    当基準の施行日において、既に単位会独自の処分に関する定めがある場合は、基準の運用に当たって当該単位会の基準を最大限尊重する。

日本行政書士会連合会申請取次行政書士の届出に関する審査基準 附則 抄



» インデックスページに戻る

行政書士とは


事務所情報

行政書士スノーク法務事務所
〒062-0052
札幌市豊平区月寒東2条6丁目5番20号
北海道行政書士会所属
北海道行政書士会札幌支部所属

<業務範囲>
北海道 札幌市全区(豊平区 清田区 中央区 南区 東区 北区 西区 白石区 厚別区 手稲区) 札幌市近郊(石狩市 北広島市 江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市 歌志内市 芦別市 赤平市 室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市) その他北海道内出張可能