? 測量業登録質問集15・測量法第55条の3第3号の規定に基づく書類 札幌市の行政書士、行政書士スノーク法務事務所

行政書士業務「測量業登録」についてよくある質問集


Q15 測量法第55条の3第3号の規定に基づく書類(直前1年の事業年度の財務に関する書類)について、株式譲渡制限会社や有限会社の場合でも「株主資本等変動計算書」及び「注記表」の作成が必要ですか。また、必要な場合はどのように作成すればよいでしょうか

 
 平成18年5月1日に会社法及び会社計算規則が施行され、株式会社等が作成すべき各事業年度に係る計算書類が改正されたことを受けて、測量法施行規則についても財務に関する書類の様式等の改正を行い平成19年2月19日に公布、施行されました。

 新会社法では、全ての株式会社(有限会社は、株式譲渡制限会社に含まれます。)においてこれらの書類の作成が原則として義務づけられていることから、測量法においても、会社の態様を問わずこれらの書類を全て作成することとしています。

 ただし、全ての項目を記載しなければならないということではなく、記載要領に従って該当する項目のみを記載していただけば結構です。なお、記載すべき項目が決算内容として該当しない場合は、「該当なし」と記載してください。

○測量法
(登録申請書の添付書類)
第五十五条の三  前条の登録申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  営業経歴書及び法人である場合においては、定款
二  直前二年の各事業年度における測量実施金額を記載した書面
三  直前一年の事業年度の財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの
四  使用人数並びに営業所ごとの測量士及び測量士補の人数を記載した書面
五  登録申請者(法人である場合においては、その役員を含む。)及び法定代理人が第五十五条の六第 一項第一号から第五号までに該当しない者であることを誓約する書面
六  第五十五条の十三に規定する要件を備えていることを誓約する書面
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO188.html


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