消費者契約法施行規則

消費者契約法施行規則 

消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)の規定に基づき、消費者契約法施行規則を次のように定める。

(定義)
第一条  この府令において使用する用語は、消費者契約法(以下「法」という。)において使用する用語の例による。
(特定の事業者の関係者の範囲)
第二条  法第十三条第三項(法第十七条第六項、法第十九条第六項及び法第二十条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。)第四号ロ(1)の内閣府令で定め る特別の関係は、次に掲げる関係とする。
一  二の事業者のいずれか一方の事業者が他方の事業者の発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。以下「発行済株式等」という。)の総数 (出資にあっては、総額。以下同じ。)の二分の一以上の株式(出資を含む。以下同じ。)の数(出資にあっては、金額。以下同じ。)を直接又は間接に保有す る関係
二  二の事業者が同一の者によってそれぞれの事業者の発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数を直接又は間接に保有される関係がある場合における当該二 の事業者の関係(第一号に掲げる関係に該当するものを除く。)
2  前項第一号の場合において、一方の事業者が他方の事業者の発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該 一方の事業者の当該他方の事業者に係る直接保有の株式の保有割合(当該一方の事業者の有する当該他方の事業者の株式の数が当該他方の事業者の発行済株式等 の総数のうちに占める割合をいう。)と当該一方の事業者の当該他方の事業者に係る間接保有の株式の保有割合(次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に 定める割合(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合)をいう。)とを合計した割合により行うものとする。
一  当該他方の事業者の株主等(株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。以下本項において同じ。)である法人の発行済 株式等の総数の二分の一以上の株式の数が当該一方の事業者により所有されている場合 当該株主等である法人の有する当該他方の事業者の株式の数が当該他方 の事業者の発行済株式等の総数のうちに占める割合(当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等である法人につきそれぞれ計算した割合 の合計割合)
二  当該他方の事業者の株主等である法人(前号に掲げる場合に該当する同号の株主等である法人を除く。)と当該一方の事業者との間にこれらの者と発行済株式 等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人(以下この号において「出資関連法人」という。)が介在している場合(出資関連法人及び当該株主等であ る法人がそれぞれその発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数を当該一方の事業者又は出資関連法人(その発行済株式等の総数の二分の一以上の株式の数 が当該一方の事業者又は他の出資関連法人によって所有されているものに限る。)によって所有されている場合に限る。) 当該株主等である法人の有する当該 他方の事業者の株式の数が当該他方の事業者の発行済株式等の総数のうちに占める割合(当該株主等である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主等であ る法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)
3  前項の規定は、第一項第二号の関係の判定について準用する。
4  法第十三条第三項第四号ロ(1)の内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一  当該事業者及びその役員又は職員である者
二  過去二年間に前号に掲げる者であった者
5  法第十三条第三項第四号ロ(1)に掲げる要件の判定に当たっては、当該者の責めに帰することのできない事由により当該要件を満たさないこととなった場合 において、その後遅滞なく当該要件を満たしていると認められるときは、当該要件を継続して満たしているものとみなす。
(事業の区分)
第三条  法第十三条第三項第四号ロ(2)の内閣府令で定める事業の区分は、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、 産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件(平成十四年総務省告示第百三十九号)に定める日本標準産業分類に掲げる中分類〇一―農業から中分類七九 ―協同組合(他に分類されないもの)まで及び中分類八一―学術・開発研究機関から中分類九九―分類不能の産業までに属する事業にあっては当該各中分類によ り分類するものとし、中分類八〇―専門サービス業(他に分類されないもの)に属する事業にあっては中分類八〇―専門サービス業(他に分類されないもの) (法律事務所及び司法書士事務所に限る。)と中分類八〇―専門サービス業(他に分類されないもの)(法律事務所及び司法書士事務所を除く。)とに分類する ものとする。ただし、内閣総理大臣が、事業活動の態様等を勘案し、差止請求関係業務の公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めて別の区分を告 示したときは、その区分とする。
2  前条第五項の規定は、法第十三条第三項第四号ロ(2)に掲げる要件の判定について準用する。
(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件)
第四条  法第十三条第三項第五号イの内閣府令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。
一  次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して一年以上の者
イ 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
ロ 財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
ハ 財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格
二  前号に掲げる条件と同等以上のものと内閣総理大臣が認めたもの
(法律に関する専門的な知識経験を有する者に係る要件)
第五条  法第十三条第三項第五号ロの内閣府令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。
一  弁護士
二  司法書士
三  学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に定める大学の学部、専攻科又は大学院において民事法学その他の差止請求の要否及びその内容についての検討に 関する科目を担当する教授又は准教授の職にある者
四  前各号に掲げる条件と同等以上のものと内閣総理大臣が認めたもの
(業務規程の記載事項)
第六条  法第十三条第四項(法第十七条第六項、法第十九条第六項及び法第二十条第六項において準用する場合を含む。)の内閣府令で定める事項は、次のとおりとす る。
一  差止請求関係業務の実施の方法に関する事項として次に掲げる事項
イ 不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務の実施の方法に関する事項
ロ イの業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集に係る業務(第二十一条第一項第三号において「消費者被害情報収集業務」という。)の実施の方 法に関する事項
ハ 消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の提供に係る業務(第二十一条第一項第四号において「差止請求情報提供業務」 という。)の実施の方法に関する事項
ニ 法第十三条第三項第五号の検討を行う部門における専門委員からの助言又は意見の聴取に関する措置及び役員、職員又は専門委員が差止請求に係る相手方で ある事業者等と特別の利害関係を有する場合の措置その他業務の公正な実施の確保に関する措置に関する事項
ホ 適格消費者団体であることを疎明する方法に関する事項
ヘ その他必要な事項
二  適格消費者団体相互の連携協力に関する事項(法第二十三条第四項の通知及び報告の方法に関する事項並びに第十七条第十五号に規定する行為に係る当該通知 及び報告の方針に関する事項を含む。)
三  役員及び専門委員の選任及び解任その他差止請求関係業務に係る組織、運営その他の体制に関する事項
四  差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法に関する事項
五  法第三十条の帳簿書類の管理に関する事項
六  法第三十一条第二項の調査を行う者の選任及び解任に関する事項
七  法第三十一条第三項各号に掲げる書類の備置き及び閲覧等の方法に関する事項
八  その他差止請求関係業務の実施に関し必要な事項
(認定の申請書の記載事項)
第七条  法第十四条(法第十七条第六項、法第十九条第六項及び法第二十条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。)第一項第三号の内閣府令で定める事項 は、次に掲げる事項とする。
一  電話番号、ファクシミリの番号及び電子メールアドレス
二  法第十四条第一項第二号の事務所の電話番号、ファクシミリの番号及び電子メールアドレス
(認定の申請書の添付書類)
第八条  法第十四条第二項第六号ロの内閣府令で定める事項は、役員、職員及び専門委員の電話番号その他の連絡先とする。
2  法第十四条第二項第十一号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一  申請者の登記事項証明書
二  役員及び専門委員の住所又は居所を証する次に掲げる書類であって、申請の日前六月以内に作成されたもの
イ 当該役員又は専門委員が住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の適用を受ける者である場合にあっては、同法第十二条第一項に規定する住民票の 写し又はこれに代わる書類
ロ 当該役員又は専門委員が住民基本台帳法の適用を受けない者であり、かつ、外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)の適用を受ける者である場合に あっては、同法第四条第一項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七 号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区)の長が発給する文書又はこれに代わる書類
ハ 当該役員又は専門委員がイ及びロに該当しない者である場合にあっては、当該役員又は専門委員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書 (外国語で作成されている場合にあっては、翻訳者を明らかにした訳文を添付したもの)又はこれに代わる書類
三  理事の構成が法第十三条第三項第四号ロ(1)又は(2)のいずれかに該当するものでないことを説明した書類(次に掲げる事項の説明を含む。)
イ 各理事が、事業者及びその役員若しくは職員である者又は過去二年間に事業者及びその役員若しくは職員であった者(ハにおいて「過去の関係者」とい う。)に該当するか否か並びに該当する場合における当該事業者(以下本号において「各理事の関係する事業者」という。)の氏名又は名称、主たる事務所の所 在地及びその行う事業の内容
ロ 各理事の関係する事業者の間の第二条第一項各号に掲げる特別の関係の有無及びその内容
ハ 各理事の関係する事業者の行う事業が属する業種(当該事業者が二以上の業種に属する事業を行っている場合には、主要な事業が属する業種及び各理事が担 当する事業が属する業種(各理事が過去の関係者に該当する場合にあっては、各理事が直近において担当していた事業で現に当該事業者が行っているものが属す る業種))
ニ 法第十三条第三項第四号ロ後段の規定の適用を受けようとする場合にあっては、その適用に係る各理事の関係する事業者が同項第二号に掲げる要件に適合す る者であることを証する書類
四  専門委員が第四条及び第五条に定める要件に適合することを証する書類
(公告の方法)
第九条  法第十五条第一項(法第十七条第六項、法第十九条第六項及び法第二十条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による公告 は、法第十五条第一項に規定する事項並びに同項の規定により公衆の縦覧に供すべき書類の縦覧の期間及び場所について、内閣府の掲示板への掲示、インター ネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法により行うものとする。
(公示の方法)
第十条  法第十六条第一項(法第十七条第六項、法第十九条第六項及び法第二十条第六項において準用する場合を含む。第二十九条第一号において同じ。)、法第十九 条第八項、法第二十条第八項、法第二十一条第二項、法第三十四条第五項及び法第三十五条第十項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。
(適格消費者団体である旨の掲示)
第十一条  法第十六条第二項の規定による掲示は、適格消費者団体の名称及び「適格消費者団体」の文字について、その事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所にし なければならない。
(変更の届出)
第十二条  法第十八条の規定により法第十四条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項各号(第二号及び第十一号を除く。以下この条において同じ。)に掲げる書類に記 載した事項の変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一  名称及び住所並びに代表者の氏名
二  変更した内容
三  変更の年月日
四  変更を必要とした理由
2  前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一  法第十四条第二項各号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合 変更後の事項を記載した当該書類
二  法第十四条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項各号に掲げる書類に記載した事項の変更に伴い第八条第二項に掲げる書類の内容に変更を生じた場合 変更 後の内容に係る当該書類(第八条第二項第二号に掲げる書類にあっては、役員又は専門委員が新たに就任した場合(再任された場合を除く。)に限る。)
3  法第十八条の内閣府令で定める軽微な変更は、法第十四条第二項第七号の書類に記載した事項の変更のうち次に掲げるものとする。
一  適格消費者団体である法人の社員(個人に限る。)の数の変更(その変更後の数が、法第十三条第一項の認定、法第十七条第二項の有効期間の更新又は法第十 九条第三項若しくは法第二十条第三項の認可を受けたとき、法第十八条の規定による届出をしたとき又は法第三十一条第六項の規定による提出をしたときの社員 (個人に限る。)の数のうち最近のものよりも十分の一以上増加し、又は減少した場合の当該変更を除く。)
二  社員が法人その他の団体である場合におけるその構成員の数の変更
(通知及び報告の方法等)
第十三条  法第二十三条第四項の規定による通知(同項第十号に掲げる場合に係るものを除く。)は、書面により行わなければならない。
2  法第二十三条第四項の規定による報告(同項第十号に掲げる場合に係るものを除く。)は、法第四十一条第一項に規定する書面、訴状若しくは申立書、判決書 若しくは決定書、請求の放棄若しくは認諾、裁判上の和解又は調停の調書、仲裁判断書、準備書面その他その内容を示す書面(第十五条第一項において「内容を 示す書面」という。)の写しを添付した書面により行わなければならない。
3  法第二十三条第四項の規定による通知及び報告(それぞれ同項第十号に掲げる場合に係るものに限る。)は、第十六条に規定する行為をしようとする日の二週 間前までに、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一  当該行為をしようとする旨
二  当該行為をしようとする日
三  第十六条第三号、第七号又は第八号に規定する行為をしようとする場合(民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百六十五条第一項の申立てをしようとする ときを除く。)にあっては、相手方である事業者等との間で成立することが見込まれる和解又は調停における合意の内容
4  前項に規定する「行為をしようとする日」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める日をいう。
一  第十六条第一号から第三号までに規定する行為をしようとする場合(次号から第四号までに規定する場合を除く。) 口頭弁論等の期日(民事訴訟法第二百六 十一条第三項に規定する口頭弁論等の期日をいう。以下本項において同じ。)
二  第十六条第三号に規定する行為をしようとする場合であって、民事訴訟法第二百六十四条の規定に基づき裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示さ れた和解条項案を受諾する旨の書面を提出しようとするとき 当該書面を提出しようとする日
三  第十六条第三号に規定する行為をしようとする場合であって、口頭弁論等の期日に出頭して前号の和解条項案を受諾しようとするとき 当該口頭弁論等の期日
四  第十六条第三号に規定する行為をしようとする場合であって、民事訴訟法第二百六十五条第一項の申立てをしようとするとき 当該申立てをしようとする日
五  第十六条第四号から第六号までに規定する行為をしようとする場合 口頭弁論等の期日又は期日外においてそれらの行為をしようとする日
六  第十六条第七号に規定する行為をしようとする場合 当事者間で合意をしようとする調停の期日
七  第十六条第八号に規定する行為をしようとする場合 仲裁廷に対し仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第三十八条第一項の申立てをしようとする日
5  第三項の通知及び報告の後、確定判決及びこれと同一の効力を有するものが存することとなるまでに、同項各号に掲げる事項に変更があった場合(その変更が 客観的に明白な誤記、誤植又は脱字に係るものその他の内容の同一性を失わない範囲のものである場合を除く。)には、その都度、変更後の事項を記載した書面 により、改めて通知及び報告をしなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。
(内閣総理大臣への報告事項)
第十四条  法第二十三条第四項の内閣府令で定める事項は、事業者等から、法第二十三条第四項第四号から第九号まで及び第十一号に規定する行為に関連して法第十二条 第一項から第四項までに規定する当該事業者等の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合における その内容及び実施時期に係る情報(第二十八条において「改善措置情報」という。)とする。
(通知及び報告に係る電磁的方法を利用する措置)
第十五条  法第二十三条第四項に規定するすべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置であって 内閣府令で定めるものは、内閣総理大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に法第二十三条第四項前段に規定する事項、第十三条第二項の内容を示す書面に記載 された事項及び第十三条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)各号に掲げる事項を内容とする情報を記録する措置であって、すべての適格消費者 団体及び内閣総理大臣が当該情報を記録することができ、かつ、当該記録媒体に記録された当該情報をすべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が受信すること ができる方式のものとする。
2  適格消費者団体は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ、又は、同時に、当該措置を講じる旨又は講じた旨をすべての適格消費者団体及び内閣総理大臣に 通知するための電子メールを、内閣総理大臣があらかじめ指定した電子メールアドレスあてに送信しなければならない。
3  法第二十三条第四項の通知及び報告が第一項の措置により行われたときは、内閣総理大臣の管理に係る電気通信設備の記録媒体への記録がされた時にすべての 適格消費者団体及び内閣総理大臣に到達したものとみなす。
(差止請求に関する手続に係る行為)
第十六条  法第二十三条第四項第十号の内閣府令で定める手続に係る行為は、次のとおりとする。
一  請求の放棄
二  請求の認諾
三  裁判上の和解
四  民事訴訟法第二百八十四条(同法第三百十三条において準用する場合を含む。)の規定による権利の放棄
五  控訴をしない旨の合意又は上告をしない旨の合意
六  控訴、上告又は民事訴訟法第三百十八条第一項の申立ての取下げ
七  調停における合意
八  仲裁法第三十八条第一項の申立て
第十七条  法第二十三条第四項第十一号の内閣府令で定める手続に係る行為は、次のとおりとする。
一  訴状(控訴状及び上告状を含む。)の補正命令若しくはこれに基づく補正又は却下命令
二  前号の却下命令に対する即時抗告、特別抗告若しくは許可抗告若しくはその即時抗告に対する抗告裁判所の決定に対する特別抗告若しくは許可抗告又はこれら の抗告についての決定の告知
三  再審の訴えの提起若しくは第一号の却下命令で確定したものに対する再審の申立て又はその再審の訴え若しくは再審の申立てについての決定の告知
四  前号の決定に対する即時抗告、特別抗告若しくは許可抗告若しくはその即時抗告に対する抗告裁判所の決定に対する特別抗告若しくは許可抗告又はこれらの抗 告についての決定の告知
五  再審開始の決定が確定した場合における本案の裁判
六  仲裁判断の取消しの申立てについての決定の告知
七  前号の決定に対する即時抗告、特別抗告若しくは許可抗告若しくはその即時抗告に対する抗告裁判所の決定に対する特別抗告若しくは許可抗告又はこれらの抗 告についての決定の告知
八  保全異議又は保全取消しの申立てについての決定の告知
九  前号の決定に対する保全抗告又はこれについての決定の告知
十  訴えの変更、反訴の提起又は中間確認の訴えの提起
十一  附帯控訴又は附帯上告の提起
十二  移送に関する決定の告知
十三  前号の決定に対する即時抗告、特別抗告若しくは許可抗告若しくはその即時抗告に対する抗告裁判所の決定に対する特別抗告若しくは許可抗告又はこれらの抗 告についての決定の告知
十四  請求の放棄若しくは認諾、裁判上の和解、調停における合意又は仲裁法第三十八条第一項の和解の効力を争う手続の開始又は当該手続の終了
十五  攻撃又は防御の方法の提出その他の差止請求に関する手続に係る行為であって、当該適格消費者団体が差止請求権の適切な行使又は適格消費者団体相互の連携 協力を図る見地から法第二十三条第四項の通知及び報告をすることを適当と認めたもの
(伝達の方法)
第十八条  法第二十三条第五項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。
一  すべての適格消費者団体及び内閣総理大臣が電磁的方法を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置
二  書面の写しの交付、磁気ディスクの交付、ファクシミリ装置を用いた送信その他の内閣総理大臣が適当と認める方法
(伝達事項)
第十九条  法第二十三条第五項に規定する内閣府令で定める事項は、法第三十九条第一項の規定による情報の公表をした旨及びその年月日とする。
(差止請求関係業務を行うに当たり明らかにすべき事項)
第二十条  法第二十六条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  弁護士の資格その他の自己の有する資格
二  法第二十三条第四項第二号に規定する差止請求をする場合にあっては、請求の要旨及び紛争の要点
(業務及び経理に関する帳簿書類)
第二十一条  法第三十条に規定する内閣府令で定める業務及び経理に関する帳簿書類とは、次に掲げる帳簿書類とする。
一  差止請求権の行使に関し、事業者等との交渉の経過を記録したもの
二  差止請求権の行使に関し、適格消費者団体が訴訟、調停、仲裁、和解、強制執行、仮処分命令の申立てその他の手続の当事者となった場合、その概要及び結果 を記録したもの
三  消費者被害情報収集業務の概要を記録したもの
四  差止請求情報提供業務の概要を記録したもの
五  前各号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり
六  理事会の議事録並びに法第十三条第三項第五号の検討を行う部門における検討の経過及び結果等を記録したもの
七  会計簿
八  会費、寄附金その他これらに類するもの(以下本号及び第二十五条第一号において「会費等」という。)について、その納入、寄附その他これらに類するもの (以下本号及び第二十五条第一号イ(3)及び(4)において「納入等」という。)をした者の氏名、住所及び職業(納入等をした者が法人その他の団体である 場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名並びに当該団体の業務の種類)並びに当該会費等の金額及び納入等の年月日並びに会費等について 定めた定款、規約その他これらに類するものの規定(第二十五条第一号イ(2)において「会費等関係規定」という。)を記録したもの
九  法第二十八条第一項各号に規定する財産上の利益の受領について記録したもの
2  適格消費者団体は、前項各号の帳簿書類を、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿書類を保存しなければならない。
(調査を行う者の選任等)
第二十二条  法第三十一条第二項の調査を行う者(以下この条において「調査実施者」という。)は、その者の職業及び経歴、その者の有する資格、適格消費者団体との利 害関係の有無その他一切の事情を考慮して同項に規定する学識経験を有し、公正な判断をすることができると認められる者(当該適格消費者団体の役員、職員若 しくは専門委員又は過去二年間にこれらの者であった者を除く。)のうちから、当該適格消費者団体が選任するものとする。
2  適格消費者団体は、前項の規定により調査実施者を選任したときは、遅滞なく、当該調査実施者との間で、法第三十一条第二項の調査を受けること並びに当該 調査の方法及び結果が記載された調査報告書の提出を受けることを内容とする契約(以下この条において「調査契約」という。)を締結しなければならない。
3  調査契約には、適格消費者団体は、調査実施者が法第三十一条第二項の調査を行うため必要があると認めた場合においてその必要な限度で質問をし若しくは報 告を求め又は帳簿書類その他の物件を調査しようとするときは、これに応じなければならない旨の条項が含まれていなければならない。
4  調査実施者は、調査契約の履行に当たっては、常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において調査をしなければならない。
(財務諸表等の備置き)
第二十三条  適格消費者団体は、法第三十一条第三項の書類を、五年間事務所に備え置かなければならない。
(役職員等名簿の記載事項)
第二十四条  法第三十一条第三項第三号の内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一  前事業年度における報酬の有無
二  当該役員、職員及び専門委員について業務規程に定める役員、職員又は専門委員が差止請求に係る相手方である事業者等と特別の利害関係を有する場合の措置 が講じられた場合における当該措置の内容
(経理に関する事項)
第二十五条  法第三十一条第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  すべての収入について、その総額及び会費等、事業収入、借入金、その他の収入別の金額並びに次に掲げる事項
イ 会費等については、その種類及び当該種類ごとの次に掲げる事項
(1) 総額
(2) 会費等関係規定
(3) 納入等をした者の総数及び個人又は法人その他の団体の別
(4) 納入等をした者(その納入等をした会費等の金額の事業年度中の合計額が五万円を超える者に限る。)の氏名又は名称及び当該会費等の金額並びに納入 等の年月日
ロ 事業収入については、その事業の種類及び当該種類ごとの金額並びに当該種類ごとの収入の生ずる取引について、取引金額の最も多いものから順次その順位 を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
ハ 借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額
二  すべての支出について、その総額及び支出の生ずる取引について、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五 順位までの取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第二十六条  法第三十一条第四項第三号の内閣府令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第二十七条  法第三十一条第四項第四号の内閣府令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、適格消費者団体が業務規程で定めるものとする。
一  適格消費者団体の使用に係る電子計算機と法第三十一条第四項第四号に掲げる請求をした者(以下この条において「請求者」という。)の使用に係る電子計算 機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えら れたファイルに当該情報が記録されるもの
二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付 する方法
2  前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
(公表する情報)
第二十八条  法第三十九条第一項の内閣府令で定める事項は、当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報の概要とする。
第二十九条  法第三十九条第二項の内閣府令で定める必要な情報は、次に掲げる情報とする。
一  法第十六条第一項、法第十九条第八項、法第二十条第八項、法第二十一条第二項、法第三十四条第五項及び法第三十五条第十項の規定により公示した事項に係 る情報
二  次に掲げる書類に記載された事項に係る情報
イ 法第三十一条第六項の規定により提出された書類
ロ 定款又は寄附行為
ハ 業務規程
ニ 差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
(情報の提供の請求)
第三十条  法第四十条第一項の規定による情報の提供を受けようとする適格消費者団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を独立行政法人国民生活センター又は地方公 共団体に提出しなければならない。
一  当該適格消費者団体の名称及び住所並びに代表者の氏名
二  対象となる事業者の氏名又は名称及び住所
三  申請理由
四  提供される情報の利用目的並びに当該情報の管理の方法及び当該情報を取り扱う者の範囲
五  希望する情報提供の範囲
六  希望する情報提供の実施の方法
2  前項第三号の申請理由には、当該適格消費者団体が収集した情報の概要その他の申請を理由づける事実等を具体的に記載しなければならない。
3  独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、第一項の申請書の提出があった場合において、当該申請に相当の理由があると認めるときは、次条第一項 各号に定める情報のうち必要と認められる範囲内の情報を提供するものとする。
4  独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供をするに際しては、当該消費生活相談に関する情報が消費者の申出を要約したものであり、事 実関係が必ずしも確認されたものではない旨を明らかにするものとする。
5  独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供をするに際しては、利用目的を制限し、提供された情報の活用の結果を報告することその他の 必要な条件を付することができる。
6  独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、第一項の申請に係る情報が、法第四十条第二項の規定又は前項の規定により付そうとする制限又は条件に 違反して使用されるおそれがあると認められるときは、当該情報を提供しないものとする。
7  独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体は、情報の提供に当たっては、消費生活相談に係る消費者に係る個人情報の保護に留意しなければならない。
(国民生活センター等が提供する情報)
第三十一条  法第四十条第一項の内閣府令で定める情報は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一  独立行政法人国民生活センター 消費生活相談に関する情報で全国消費生活情報ネットワーク・システム(消費者の被害に迅速に対処するため、独立行政法人 国民生活センター及び地方公共団体が、オンライン処理の方法により、消費生活に関する情報を蓄積し、及び活用するシステムであって、独立行政法人国民生活 センターが管理運営するものをいう。本項において同じ。)に蓄積されたもののうち、全国又は複数の都道府県を含む区域を単位とした情報(都道府県別の情報 その他これに類する情報を除く。)
二  地方公共団体 消費生活相談に関する情報で全国消費生活情報ネットワーク・システムに蓄積されたもののうち、当該地方公共団体から独立行政法人国民生活 センターに提供(都道府県を経由して行われる提供を含む。)された情報(以下本号において「当該地方公共団体に係る情報」といい、他の地方公共団体から独 立行政法人国民生活センターに提供(都道府県を経由して行われる提供を含む。)された情報のうち、当該地方公共団体が当該地方公共団体に係る情報と併せて 法第四十条第一項の規定による情報の提供を行うことを適当と認め、かつ、当該他の地方公共団体の同意を得ることができたものを含む。)
2  前条及び前項の規定は、独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体が、法以外の法令(条例を含む。)の規定により同項各号に定める情報以外の情報を 提供することを妨げるものではない。
(書面の記載事項)
第三十二条  法第四十一条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一  名称及び住所並びに代表者の氏名
二  電話番号及びファクシミリの番号
三  事業者等の氏名又は名称及び住所
四  請求の年月日
五  法第四十一条第一項の請求である旨
六  請求の要旨及び紛争の要点
2  法第四十一条第一項の請求においては、できる限り、訴えを提起し、又は仮処分命令を申し立てる場合における当該訴えを提起し、又は仮処分命令を申し立て る予定の裁判所を明らかにしなければならない。
(訴訟手続の中止に係る通知)
第三十三条  法第四十六条第一項の規定による通知は、他の適格消費者団体を当事者とする法第十二条第五項第二号本文の確定判決等の内容を証する書面の写し(第十五条 第一項に規定する措置が講じられた場合にあっては、同項の記録媒体に記録された情報のうち当該書面に記載された事項に係るものを出力することにより作成さ れた書面)を添付してするものとする。。

消費者契約法施行規則 附則 抄


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