行政書士業務「宅建業の許可」についてよくある質問集

Q 宅建業免許の要件を教えてください


以下の欠格要件に該当する者ではないことが必要です。

区分

主たる欠格要件

条 項

申請者

役員

法定代理人

政令使用人

法人

個人

5年 間 免 許 を 受 け ら れ な い 場 合

免許不正取得、情状が特 に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合

第2号及び第6号から第 8号

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免許不正取得、情状が特 に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合

第2号の2、第2号の3 及び第6号から第8号

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禁錮以上の刑に処せられ た場合

<注>⑤

第3号及び第6号から第 8号

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宅建業法もしくは暴力団 員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条 (傷害)、第206条(傷害助勢)、第208条(暴行)、第208条 の3(凶器準備集合)、第222条(脅迫)もしくは第247条 (背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合 <注>⑤

第3号の2及び第6号か ら第8号

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宅建業に関し不正又は著 しく不当な行為をした場合  <注>⑥

第4号及び第6号から第 8号

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その他

成年被後見人、被保佐人 (みなされる者を含む)又は破産宣告を受けている場合

第1号及び第6号から第 8号

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宅建業に関し不正又は不 誠実な行為をするおそれがある場合

第5号及び第6号から第 8号

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事務所に専任の取引主任 者を設置していない場合

第9号

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事務所情報

行政書士スノーク法務事務所
〒062-0052
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北海道行政書士会所属
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