特定非営利活動促進法施行条例


(趣旨)
第1条  この条例は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第2章の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項を定める ものとする。
(設立の認証申請)
第2条 法第10条第1項の認証を受けようとする者は、同項各号に掲げる書類を添付して、次に掲げ
る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
  (1)  特定非営利活動法人の名称
  (2)  代表者の氏名
  (3)  主たる事務所の所在地
  (4)  その他の事務所の所在地
  (5)  定款に記載された目的
2 法第10条第1項第2号ハに規定する各役員の住所又は居所を証する書面は、次に掲げるとおりと
する。
  (1)  当該役員が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受ける者である場合にあっては
、同法第 12条第1項に規定する住民票の写し
  (2)  当該役員が住民基本台帳法の適用を受けない者であり、かつ、外国人登録法(昭和27年法律第125号)の適用を受ける者である場合にあっては、同法第4条 第1項に規定する外国人登録原票の記載内容を証明する市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1 項の指定都市にあっては区)の長が発給する文書
  (3)  当該役員が前2号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する
権限のある官公署が発給する文書
3 前項第3号に掲げる書面が外国語で作成されているときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付す
るものとする。
4 第2項各号に掲げる書面は、申請の日前6月以内に作成されたものとする。
5 法第10条第1項に規定する書類のうち、同項第1号、第2号イ、第5号、第7号及び第8号に掲
げるものには、それぞれ副本2通を添えるものとする。
6 前項の規定にかかわらず、北海道行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年北海道条例第4号。以下「情報通信技術利用条例」とい う。)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項に規定する書類が提出された場合には、同項に規定する副本2通が添えられた ものとみなす。
(設立登記の届出)
第3条 法第13条第2項の届出書の様式は、規則で定める。
(役員の変更等の届出)
第4条 法第23条第1項の規定による届出をしようとする特定非営利活動法人は、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
  (1)  変更年月日及び変更事項
  (2)  役職名、氏名及び住所又は居所
2 法第23条第2項の規定の適用を受ける場合における第2条第4項の規定の適用については、同項
中「申請の日」とあるのは、「届出の日」とする。
(定款の変更の認証申請)
第5条 法第25条第3項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、同条第4項に規定する書類
を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
  (1)  変更の内容
  (2)  変更の理由
2  前項の申請書に添付する書類のうち、法第25条第4項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変 更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書並びに法第26条第2項の規定により添付する法第10条第1項第2号イの書類には、それ ぞれ副本2通を添えるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前項に規定する書類が提出された場合に は、同項に規定する副本2通が添えられたものとみなす。
(軽微な事項に係る定款の変更の届出)
第6条 法第25条第6項の規定による届出をしようとする特定非営利活動法人は、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。
  (1)  変更の内容
  (2)  変更の理由
(事業報告書等の提出)
第7条 法第29条第1項の規定による書類の提出をしようとする特定非営利活動法人は、同項に規定
する書類を添付した提出書を知事に提出しなければならない。
2 法第29条第1項の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの3月以内に行うものとする。
第8条 法第29条第2項の閲覧の用に供するため、特定非営利活動法人は、知事に対し、次の表の各号の左欄に掲げる場合に、当該各号の中欄に掲げる書類を、当該各 号の右欄に掲げる時期においてそれぞれ2通提出しなければならない。
区分 提出すべき書類 提出すべき時期
1 設立又は合併の認証を受けた場合当該設立又は合併の認証に係る法第10条第1項第1号に掲げる書類、法第13条第2項(法第39条第2項において準用する 場合を含む。この号の右欄において同じ。)に規定する登記に関する書類の写し及び法第14条に規定する設立の時の財産目録又は法第35条第1項の財産目録 法第13条第2項の規定による届出書の提出時に併せて提出
2 定款の変更の認証を受けた場合
当該変更の認証に係る変更後の定款 定款の変更の認証を受けた後、遅滞なく提出
3 毎事業年度1回、事業報告書等を作成した場合
法第29条第1項に規定する書類の写し 法第29条第1項の規定による事業報告書等の提出時に併せて提出
2 前項の表の第2号の左欄に掲げる場合における同号の中欄に掲げる書類の提出は、当該書類を添付した提出書を知事に提出して行うものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により同項に規定する電
子情報処理組織を使用して第1項に規定する書類が提出された場合には、同項に規定する書類2通が提出されたものとみなす。
(事業報告書等の閲覧)
第9条 法第29条第2項の規定による閲覧は、知事が定める場所において行うものとする。
(事業の成功の不能による解散の認定の申請)
第10条 法第31条第2項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、同条第3項の書面を添付して、次に
掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
  (1)  事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯
  (2)  残余財産の処分方法
(解散の届出等)
第11条 法第31条第4項の規定による届出をしようとする清算人は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して、次に掲げる事項を記載した 届出書を知事に提出しなければならない。
  (1)  解散の理由
  (2)  残余財産の処分方法 2 法第31条の8の規定による届出をしようとする清算人は、当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して、次に掲げる事項を記載した届出書 を知事に提出しなければならない。
  (1)  清算人の氏名及び住所又は居所
  (2)  清算人が就任した年月日
 (残余財産の譲渡の認証申請)
第12条 清算人は、法第32条第2項の認証を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
  (1)  譲渡すべき残余財産
  (2)  残余財産の譲渡を受ける者 
(清算結了の届出)
第13条 法第32条の3による届出をしようとする清算人は、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した届出書を知事に提出しなければならない。
(合併の認証申請)
第14条 法第34条第3項の認証を受けようとする特定非営利活動法人は、同条第4項に規定する書類及び法第10条第1項各号に掲げる書類を添付して、次に掲げる事 項を記載した申請書を知事に提出しなけばならない。
  (1)  合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の名称
  (2)  代表者の氏名
  (3)  主たる事務所の所在地
  (4)  その他の事務所の所在地
  (5)  定款に記載された目的
2 第2条第2項から第6項までの規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。
(合併の場合の財産目録等の備置き等)
第15条 法第35条第1項に規定する財産目録及び貸借対照表は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第2項の規定により債権者が異議を述べることが できる期間が満了するまでの間、それぞれの主たる事務所に備え置くものとする。
(合併登記の届出)
第16条 法第39条第2項において準用する法第13条第2項の届出書の様式は、規則で定める。
(検査の際の身分証明書)
第17条 法第41条第3項の職員の身分を示す証明書の様式は、規則で定める。
(情報の提供を受けた書類の写しの閲覧)
第18条 法第44条第3項の規定による閲覧は、知事が定める場所において行うものとする。
(情報通信の技術を利用する方法による手続等)
第19条  法第44条の2の規定により、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条から第6条までの規定により電子情 報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による場合に関し定める事項については、規則で定める。
(情報通信の技術を利用する方法による書面の保存等)
第20条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)第3条第1項の主務省令で定める保存、同法第4条 第1項の主務省令で定める作成及び同法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、それぞれ法第44条の3に規定する備置き、作成及び閲覧とする。
2 特定非営利活動法人が、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項、第4条第1項又は第5条第1項の規定に基 づき、電磁的記録による保存、作成又は縦覧等を行う場合は、規則で定めるところにより行わなければならない。
(規則への委任)
第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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