北海道特定非営利活動促進法施行条例施行規則

 (趣旨)
第1条 この規則は、特定非営利活動促進法施行条例(平成 10 年北海道条例第 40 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
 (申請書等の様式)
第2条 次の表の左欄に掲げる申請書、届出書又は証明書は、それぞれ同表の右欄に掲げる様式に
 よるものとする。
 条例第2条第1項の申請書 別記第1号様式
 条例第3条の届出書 別記第2号様式
 条例第4条の届出書 別記第3号様式
 条例第5条第1項の申請書 別記第4号様式
 条例第6条の届出書 別記第5号様式
 条例第7条第1項の提出書 別記第5号様式の2
 条例第8条第2項の提出書 別記第5号様式の3
 条例第10条の申請書 別記第6号様式
 条例第11条第1項の届出書 別記第7号様式
 条例第11条第2項の届出書 別記第8号様式
 条例第12条の申請書 別記第9号様式
 条例第13条の届出書 別記第10号様式
 条例第14条第1項の申請書 別記第11号様式
 条例第16条の届出書 別記第12号様式
 条例第17条の職員の身分を示す証明書 別記第13号様式
(書類の規格)
第3条 条例及びこの規則の規定により知事に対して提出する書類は、日本工業規格A列4番とす
る。ただし、官公署が発給した文書については、この限りではない。
(情報通信の技術を利用する方法による申請等の指定)
第4条  行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条 第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行わせることができる同法第2条第6号に規定する申請等は、特定非営利活動促進法(平成10 年法律第7号)第10条第1項の規定による申請、同法第13条第2項の規定による届出、同法第 23 条第 1 項の規定による届出(役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場 合を除く。)に限る。)、同法第25条第3項の規定による申請及び同法第29条第1項の規定による提出とする。
  (情報通信の技術を利用する方法による手続等)
第5条  前条に掲げる申請等並びに特定非営利活動促進法第10条第2項(同法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による縦覧、 同法第12条第3項(同法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知、同法第29条第2項の規定による閲覧、同法 第43条第4項の規定による交付及び同法第44条第3項の規定による閲覧を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条から第5条までの 規定により電子情報 処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、北海道行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平 成16年北海道規則第33号)第4条、第5条第1項及び第2項、第6条並びに第7条の規定の例による。
(情報通信の技術を利用する方法による書面の保存等)
第6条 特定非営利活動法人が、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用
に関する法律(平成16年法律第149号)第3条第1項又は第4条第1項の規定に基づき、電磁的記録による保存又は作成を行う場合は、北海道民間事業者等 が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成18年北海道規則第69号)第4条又は第6条の規定の例による。
2  特定非営利活動法人が、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第5条第1項の規定に基づき、電磁的記録による縦覧等を 行う場合は、同項に規定する
事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法により行わなければならない。

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