日本行政書士会連合会登録委員会規則


日本行政書士会連合会登録委員会規則 本則



(目的)
第1条 この規則は、日本行政書士会連合会(以下「本会」という。)会則第53 条の 14 第3項の規定に基づき、登録委員会の運営のために必要な事項を定め、もって、行政書士法(以下「法」という。)第3章及び会則第7章の行政書士登録事務並 びに法第5章及び会則第7章の2の行政書士法人届出
事務の適正且つ円滑な運営を図ることを目的とする。
(登録委員会の組織)
第2条 登録委員会は、委員長及び委員6人をもって組織する。
2 登録委員会の委員長は、専務理事をもってこれに充てる。
3 登録委員会の委員は、理事のうちから会長が指名し、理事会の承認をもって委嘱する者をこれに充てる。
4 登録委員会委員の任期は、会則第8条の規定を準用する。
5 登録委員会の委員長及び委員が任期満了により退任した場合、前項の規定にかかわらず、新たに登録委員会が構成されるまで前任者が登録委員会の事務を行うも のとする。
(登録委員会の職務)
第3条 登録委員会は、法第3章及び会則第7章に定める行政書士の登録、登録の拒否、登録の取消し、登録の抹消、抹消の留保及び行政書士名簿記載事項変更の適否に ついて必要な審査並びに法第5章及び会則第7章の2に定める行政書士法人の届出に関して必要な調査をするものとし、本会の登録事務全般を管理する。
2 前項の審査は、本会の定める「行政手続法施行に伴う行政書士の登録及び登録の取り消し、登録の抹消並びに標準処理期間等の基準」に基づいておこなうものと し、書面審査を原則とする。
3 登録委員会は、前2項の審査及び調査を毎月2回以上行うために、委員長及び委員の半数が出席する小委員会を開催することができる。
4 登録委員会は、行政書士登録事務取扱規則及び行政書士法人届出事務取扱規則に基づく本会の事務を行う。
5 登録委員会は、前項の事務を本会職員に行わせることができる。
6 前項の事務を行った本会職員は、次に開かれる登録委員会に処理の状況を報告しなければならない。
7 登録委員会は、第1項の審査、調査及び第4項の事務を行うために必要な事項について自ら調査し、又は行政書士会にその調査を依頼することができる。
(登録委員会の招集)
第4条 登録委員会の招集は、会長の承認を得て委員長が行う。
2 登録委員会は、構成員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
(登録委員会の議事)
第5条 登録委員会の議事は、出席委員の過半数の同意により決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。ただし、登録の拒否及び登録抹消の留保に係る議事 は出席委員全員の同意をもって決するものとする。
2 登録委員会の議事は、非公開とする。
3 委員長、委員及び本会の職員は、正当な理由なく、登録委員会の議事に関して職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。委員長、委員及び本 会の職員でなくなった後においても、また同様とする。
(登録又は登録の拒否)
第6条 本会は、第2条第3項の小委員会全員の合議に基づき登録を適当と認める者については、行政書士名簿に登録し、登録を適当と認められない不足、不備又は疑義 があるときは当該不適当事由が是正また補正されるまで登録を保留し、是正又は補正が行われない場合に登録委員会において登録
を不適当とする決議がなされた者については登録を拒否する。
2 前項により登録を拒否しようとするときは、資格審査会の議を経なければならない。
(委員長に事故等がある場合の措置)
第7条 登録委員会の委員長に事故等があるときは、本会会長があらかじめ指定する副会長が委員長の職務を代理する。
(登録事務の細目)
第8条 登録委員会は、行政書士の登録事務及び行政書士法人届出事務の細目を明確にするため、行政書士登録事務処理要領及び行政書士法人届出事務処理要領を定める ことができる。

日本行政書士会連合会登録委員会規則 附則 抄



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